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構成員(有識者)として出席しました。事務局となる「補室」は政府の戦略の中枢なので、実現性も考えながら「あるべき」論をお話しました。

利用者に近いところでは、デジタル社会の本人確認のあり方について、技術だけでなく、民訴法など根拠法のアップデートが必要です。

裏側でいえば、自治体の「3層の構え」という99%の情報資産がネットワークから切り離された特異な状況を変えていくことが必要です。給付金の人海戦術が話題になりましたが、メールも使いにくいですし、リモートワークなど論外の状況です。この時、業務フローがわかっていない国だけで(ベンダーにお願いするにせよ)標準化などを進めると「死の谷」に落ちることも言いました。

最後に、推進体制ですが、ここでどれだけ本気か、あるいは腹を括っているかが分かると思います。残念ながら、これまでは本気だと思えませんでした。英国のGDSや、その他の例から、どんなリーダーが、どんなチームと動き、そこにどんな組織風土があるのかを学び、日本ならではデジタルチームが生まれることを願っています。40代、あるいはそれ以下のリーダーが生まれたら最高ですね。
‪岩盤の警察がようやく動き出す。菅官房長官の強力なイニシアチブ。‬

‪ちなみに来年の4月からはマイナンバーカードが保険証の代わりに使えるようになります。(対応病院を順次拡大)暗証番号にかわる顔認証も導入予定。‬

‪#ガースー‬
スマホに入れられるようにして欲しい
実現すれば、一枚のカードにその人の個人情報がぎっしり詰まってしまうことになりますね~。

便利ではありますが、紛失や盗難の時に厄介なことになりそうです。

紛失届を出したら、情報が自動的に消去されるシステムってできないものでしょうかねえ~(^_^;)
これまではマイナンバーという名前が出るだけで
斜に構え批判したり、電子政府なんで自分たちの世代には
生まれないと言っていた人たちが多かったのだと思う。

それは、マイナンバーが「社会がデジタル化する前に」社会に
導入されたからだというのが私の分析。

社会経済は、日本にマイナンバーが導入された5年前とは比べものに
ならないほどにデジタル化し、買い物にはキャッシュレス化が浸透している。

マイナンバー批判をする人は、過去に生きているようなものだと思う。
ほとんどの否定的な見解は数年前に構築された論理の焼き直しに聞こえる。
社会は変化し、新たなニーズが顕在化し、皮肉なことに、今回の新型コロナの感染拡大で、遠い未来の夢物語として自分ごととして認識されていなかった電子IDやそれを活用した安心安全でストレスの少ない生活様式が、むしろ多数の日本人が強く求めるものになってしまったという感じがする。
電子IDとしてのマイナンバーを運転免許証や健康保険証として活用することや診療記録や投薬記録などの健康データをそのIDで集約管理するなど工程表に盛り込まれる内容は、いずれももはや目新しいものではなく、数年間に渡って各省庁で議論が尽くされた事柄。そこに拙速なものはないと思う。テクノロジーの力を解き放って、少しでも快適な生活を取り戻すために、躊躇なく実行するための工程表であるべきで、それを官民一体となってできるだけ早く実現するのがこれから我々がすべきことだと思う。
それぞれの役所の利害が絡んでいるからできない。壁がどこにあるかを明らかにするために、会議をすべて公開でやればよい。
カードとか免許証とか言っている時点でもう古い。どうせ遅れているのだからここは中国・インドに負けじとカードレス、バーチャルカードという概念にリープフロッグして欲しい。
そして波に乗ってスマホに移管&ICT省を設立し、平さんに大臣になって全部改革してほしいです。民間CTOも招聘し、省庁横断で、とドラスティックになることに期待。
基本的人権を否定する政権下では、このような微妙な問題の政策については、検討することさえも賛成できない。

国民の利益ではなく、何か別の利益を最大化するための方策ではないかといった疑惑が抜けないから。

ところで、自民党や公明党の議員の全員が、マイナンバーカードを既に持っているのか?

追記
国会で、菅、高市両大臣は、マイナポータルを使ったことがないと答弁した。マイナンバーカードを持っていないのか、持っているがマイナポータルを使った申請作業をしとことがないのかは分からない。西村大臣はe-taxで税金申告をしたとの答弁だが、e-taxはマイナンバーが必要だがカードは不要。
自民党・公明党の全議員にマイナンバーカードの有無を聞いてみたら?
多分、カードを使う機会がないので、カード保有の有無さえ知らないと思う。
新型コロナウイルスへの対策の現金10万円の一律給付などをめぐって、社会全体のデジタル化を進めることが、いかに重要であるか改めて認識した。わが国の成長力、国際競争力を維持するために、マイナンバー制度や国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る必要がある

→これは、全面的に支持。
ここで変われなきゃ、未来永劫無理でしょ。頑張っていただきたい。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア