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決済分野の横断化柔構造化(送金の自由化・条件緩和)と横断的金融サービス仲介法制の確立(金融の業種別縦割り規制の枠組み見直し)は、今年度の金融庁の最大の政策テーマのリストに入っており、コロナ下の今国会でも所要の法改正等が進んでいることは、報道の通り。今回のメルペイの動きもそうした流れの中で、起きていると考えるのが自然だと受け止めています。
少しずつ、社会は進化しています。
ご参考に、金融庁自身によって重点的に取り組むべきとされた、
重政策リストを貼っておきます。
【令和元年度金融庁金融行政方針】
https://www.fsa.go.jp/news/r1/190828_overview_the_policy_agenda.pdf
開始にあたってキャンペーンもあるでしょうし、友達に広めたりしてまた利用者が増えるかも知れませんね。
フリマアプリ「メルカリ」の日本・米国での展開、また決済サービスのメルペイの展開に注力。2019年にはメルチャリや英国事業の撤退など選択と集中を実行の一方、鹿島アントラーズを子会社化、2020年にはOrigamiを買収。
時価総額
3,193 億円

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