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フェイクニュースの定義だけでも決められるといいですね。要は既存の法体系では対処できないものに限って、プラットフォーマーが対応するのがいいと思います。

たとえば、「花粉を水に変えるマスク」は、景品表示法違反(優良誤認)で課徴金処分となりました。景表法で問えるなら、このマスクをめぐる記事を、わざわざフェイクニュースとして取り締まらなくてもいいと思います。まっとうなメディアならそもそも取り上げませんし、あとは広告を取り扱った媒体社の責任になります。責任が問われる形になれば、再発は防げます。

名誉毀損や誹謗中傷も同じです。フェイクニュースという言葉は打ち出の小槌ではありません。ネット上のさまざまな問題を解消するには、ひとつずつ解決策が必要です。なんでもフェイクニュースといってしまえば、問題がこじれるばかりです。

優先して対象にすべきなのは、投票行動にかかわる情報発信でしょう。「ケンブリッジアナリティカ」のようなプラットフォームの隙をつくやり方は防がなければいけません。真偽の判断は難しいですが、注記をつけることはできるはずです。トランプ大統領の投稿にTwitterが注記をつけたのと同じですね。

私はシチュエーションを絞って、定義を議論するべきだと考えます。
フェイクニュースかどうかの判定が難しいと強く感じます。

「マスクは感染予防にはあまり効果がなく、飛散防止のためだから感染していない人がしてもあまり効果がない。」これは真情報か、偽情報か。

「AIが10年後の不動産価値を算出できます」これは真情報か、偽情報か。
重大な問題です。
医師として、ネットの威力と問題点をこれほどまでに同時に感じた事はありませんでした。

このコロナウイルスの問題で、ダイヤモンド・プリンセスから人工ウイルス説、PCR検査偏重問題、抗体検査、自粛警察、マスク神話やフェイスシールド、次亜塩素酸噴霧など、様々な情報が玉石混交で流れました。
人工ウイルスなどの陰謀論的なものはさて置き、PCRや抗体検査、次亜塩素酸噴霧については様々なところで「専門家」がそれぞれ様々なことを言っている状況が生まれました。
一通りの基礎科学を身につけ、医師国家試験をクリアした医師としては、明らかにおかしいと見えるものも多くの方が踊らされることが多々あります。PCRの問題はその最たるものでしょう。

しかしそのどこからを「偽情報」と言うかは難しいポイントです。明らかに人を騙す・商材を売りつけるなどの詐欺紛いのビジネスもコロナ案件では頻発しました。明らかに効果がないのに予防を謳ったサプリなどです。これは明確に取り締まられるべきでしょう。
しかし普通に商品として市販された「花粉を水に変えるマスク」(やっと摘発されました)や、検査用具としての基準をクリアしていない「PCR検査キット」を名だたるIT企業が発売した問題は、医師として見れば明らかな問題や虚偽があるにも関わらず、一般的視線でそれに気づくのは非常に難しいものになります。これを「偽情報」と言い切るのは非常に難しいでしょう。
また次亜塩素酸などでは、本心からその有効性を疑わないで勧めている方も多いのが事実です。この様な情報に踊らされた患者に医療機関が苦心する事案もありました。

ここに「自発的な業界での対策」がどこまで有効になるでしょうか。詐欺的案件が無くなるだけでも大きな効果ですが、改めてネットリテラシーと「表現や発信の自由」について再考することを求められている気がします。
「すいません誤認識したまま良かれと思って拡散しました」と言われたら明確な過失を問うことは難しいテーマなのかなと思います。
サイバーセキュリティの世界でも「バックドアだ!」「脆弱性でした」というやりとりがあるように。。。
総務省会議の議論を元に、ヤフー(LINE)、グーグル、フェイスブック、ツイッターという日米メインプレイヤーによる民間主体の対策を組む。スタイリッシュな行政。
ファクトチェックの問題は複雑で難しく、どのように情報のTrustを設計するのかと言うのが最終的な議論になると思います(ガバナンスの仕組み)

Facebookなどは第三者機関を任命してFactチェックを行なっていますが、最終的な決定権がFacebookにある場合は果たしてそれが機能するかどうかも分からないのでこの辺りはポイントになりそうです。
フェイクは重大な問題だと思いますが、それをワイドショーなどであたかも真実のように煽っているほうがよほど悪質だと思います。
とてもすばらしい取り組みだとは思いますが、その検討方法が、以下のような昭和の時代を感じさせる旧態依然としたやり方であることが、本当に残念です。重要な案件であれば「月1度のペースで」というのは、いかがなものでしょう?そのペースでやる程度の重要度なのでしょうか?

(以下、記事中から引用)
フェイクニュースへの対策をめぐっては、表現の自由を侵害するおそれがあるという指摘もあることから検討会は今後、法律の専門家らも交えて月に1度のペースで会合を開き、今年度中に拡散の実態や対策などについて報告書にまとめる予定にしています。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
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日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア