[東京 22日 ロイター] - 河野太郎防衛相は22日の参院決算委員会で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備手続き停止の決定を巡り、「米国企業の製造にかかるコストや事務費用は(日本側が)負担必要」と述べた。勝部賢志委員(立憲・国民、新緑風会・社民)への答弁。

在日米軍の駐留経費負担交渉への影響に関し、河野防衛相は「日米間で交渉は始まっていないが、これまでも適切に費用負担が行われてきている。日米ともに同盟の重要性は認識しており、今回のことが交渉に悪い影響を与えるとは考えいてない」と答弁した。

(竹本能文※)