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記事内に「28社のサイト閲覧者は、国内のスマートフォンでのインターネット利用者の5割近く、パソコンでのネット利用者の3割近くに上る」とありますが、本当でしょうか?

すぐに手元から数字が出てこないのですが、朝日新聞デジタルが「PCとSPあわせて月間約2.6億PV」、文春オンラインが先般3億PVを越えてリリースを出したところです。28社がすべて3億PVだとしても84億PVです。

一方、ヤフーは100億~200億PVを誇ります。ヤフーだけを考えても数字の辻褄があわないので、なんだか不思議です。どなたかの解説を期待します。

※追記;別の記事に「28社運営媒体のアクティブリーチは、モバイルでインターネット利用者の46.91%、PCでは約3割の28.07%で、多くのメディア接触者をカバーできるという」とありました。月間のCookie単位カウントでしょうね。それなら納得です。時事の書き方は数字を丸めていて誤解を招くものでした……。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1260452.html
毎日新聞社も参加しています。コンテンツホルダーが連携してその価値を再評価してもらい、プラットフォームに富が集中する現状を変えようという取り組みです。コンテンツホルダーが根絶やしにされかねない現状は、社会にとっても危機的なことだと私たちは信じています。良質なコンテンツが継続的につくれる環境を実現したいです。
これからの広告に大切なのは媒体軸ではなく人軸。メディア連合による配信連携よりも、まずはインフルエンサー含めた個に求められる機会創出するメディア作りの方が大切かと。米巨大ITはどこもユーザーを見て承認欲求チャンスを与える場を作っていて結果メディアとして伸びてる。時代の流れ。
どこまで実効性のあるものにできるか?コンテンツメディアによるコンソーシアム型の成功例としては、TVer、radiko、が真っ先に思い浮かびます。ユーザーの利便性だけを考えているわけではなく、本業への影響なども考慮しながら、いくつかの方向を整理して積み上げられた苦労の跡が見えます。それと、誰をコンソーシアムに入れて、誰を入れないのか?も重要。デジタル広告だけの管理を目的にすると利害調整が本当に難しい。ビジネスモデルが全く違いますからね
要するに新たなアドネットワークを構築する、という話に過ぎないように見えますが違うでしょうか。アドネットワーク事業である以上は無論GoogleもFacebookも競合です。

「28社のサイト閲覧者は、国内のスマートフォンでのインターネット利用者の5割近く」 長めの期間のCookieベースで人数延べカウントしたらそうなるのでは。実際の閲覧数、滞在時間、エンゲージメントではもっと圧倒的に少ないでしょう。

https://bi.garage.co.jp/news/20200622.html
主要メディアが集まり、信頼できるネット広告の環境をクライアントに提供する、その価値をもってGoogleやFacebookなどに対抗するという取り組みといえます。ドイツ、フランスでのパブリッシャーアライアンスが、対抗手段の一つとして有効だったことが挙げられています。(なお28社の閲覧者数に関する記事中のデータは、参加28社の運営媒体による月間アクティブリーチ率です)
アドプラウド問題を気にするナショナルクライアントからすれば、安心して出稿できるでしょう。でもGoogleやFacebookに対抗はできるわけがありません。規模が違いすぎます。タイトルは煽り過ぎでしょう。
ネットやITに疎いオールドメディア同士が組んで、さてどこまでできるか、お手並み拝見というIT企業が多いのではないでしょうか。
スキームの発想自体が古いですよね〜。
追記
28社の中に、メディアジーンとCCCがありました。オールドメディアだけではありませんでした。お詫びして訂正します。
【コンテンツコンソーシアム📺】
デジタルガレージ主導の政治的動きで、取りまとめの困難なコンテンツ会社の広告領域が一つに纏まり、対抗馬ができるのか、市場ごとまるまる巨大ITに飲まれてしまうのか。

船頭多くなりそうで、スピード感が足りるのかがやや心配ですが、頑張って欲しい。
錚々たるメディア企業がラインナップ。これがうまくいくかはテクノロジーとクライアント営業力が鍵になるはず。
「デジタル広告市場で強い影響力を持つ米グーグルなど巨大IT企業に対抗する狙いもある」とありますが、本気で対抗できると思ってるんでしょうかね?

対抗するよりは各社の強みを持ち寄る時代だと思いますが、主導権を握らないと気が済まないんでしょうか。どの分野で勝ち、どの分野はほどほどにするかを重み付けすることが重要だと思いますが、大マスコミの考えることはよくわかりません。
九州を地盤とする新聞社で、同地域内では発行部数首位。米国、中国など海外支局も保有。住宅展示場4箇所をRKB毎日放送と共同主催するなどイベント・プロモーションも行う。

業績

北海道を地盤とする新聞社。発行部数100万部を超え(2017年10月時点)地方紙の中でも上位。米国、ロシア、中国などにも拠点を持つ。グループにテレビ事業の北海道文化放送、ラジオ事業のFM北海道、旅行事業の同心観光などがある。
大株主である小学館の娯楽誌出版部門として分離、設立。少年ジャンプなどのコミック誌、プレイボーイなどの週刊誌、LEE、Myojoなどの各種雑誌、書籍などを発刊。
名古屋創業の新聞社。東海で中日新聞、関東で東京新聞、北陸で北陸中日新聞、その他スポーツ紙などを発行。特に中日新聞は朝刊販売部数では西日本最大。中部日本放送の筆頭株主。

業績

民放テレビ局。2008年に認定放送持株会社体制へ移行。買収を通じて音楽、通販、不動産など事業多角化を推進。4K・8Kなどの映像技術向上やWeb連携サービス開発などに注力。
時価総額
4,398 億円

業績

発行部数全国2位の新聞社。新聞のほか雑誌・書籍出版、不動産事業、文化事業などを展開、メディア関連事業の落ち込みに対し不動産事業の利益貢献度が上昇。また出前館との提携によるデリバリー事業など新規事業にも取り組む。

業績

業績