人口減と地方 自治体業務の効率化が急務だ : 社説
読売新聞
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注目のコメント
デジタル化のみが効率化ではないと思います。
各自治体が持っている強み(マンパワーなど)を上手に活用しながら、行政のみで区市町村の課題を解決するのではなく、周囲を巻き込みながら解決していく体制が取れるかが、自治体か生き残る視点だと感じています。
つまり、いかに自治体の課題を周囲に自分事化してもらい協働できるか。
協働相手は、住民主体の地域活動かもしれないし、企業かもしれないし、周辺の自治体かもしれない。
ただ、人口減少超高齢社会に於いては、自治体のみで地域の課題を解決することは限界がきていると思います。行政サービスっていったいなんだ?
そのほとんどが受益負担で民営化できるものばかりのような気がする。
個人情報をたてに情報を抱え込み、価値を生むはずのデータはどんどん紙データで破棄され続ける。
個人個人が直接手続きできる全国統一のシステムと民営化された高度な受益者負担が実現するなら、自治体は議決や判断だけをしてくれればいいよ。