中国、28日に全人代常務委 香港の安全法案可決か
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法案に記されている中国政府の出先機関「国家安全維持公署」は、朝日新聞の報道によると自ら国家安全にかかわる犯罪の処理を行うことができるとされています。また安全法と香港法が対立したときは安全法が香港法に優先されるとも書かれています。これが成立したとき、これまでのように「ある程度自由にものが言える香港」は消え去ってしまうのではないか。そのことが香港のビジネス環境をどう変えていくのか。返還から23年、大きな転換点になるかもしれません。
香港市民の力だけではどうにもならないでしょう。周庭さんが訴えるように国際社会の圧力が欠かせません。とりわけ一国ニ制度で合意した英国の責任は重いと思います。その英国もやっと本気で動き始めた感があります。香港には「英国海外市民」という旅券を持つ市民が30万人以上います。英国は市民権を広げ対象者も大幅に増やす意向です。英国が駆け込み寺になれれば状況は少しは変わるのではないでしょうか。閣僚たちもツイッターで中国の動きをけん制しています。英国のキャメロン政権は親中国でしたが、今こそはっきりと舵を切り換えるべきだと考えます。
