コンコルディアFGが参加 地域経済支援の新会社
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今期も地銀は7割が収益源となる見込みであり次の戦略が必要です。
ビジネス面については、コロナもあり在宅勤務を認める企業が増えてくれば、地方に移住したり第二の拠点にしたりする人も増えるし当面は国内旅行も注目を浴びるでしょう。地銀も地元の地方創生の観点から規制緩和が議論されている投資なども通じて収益機会を得る可能性が出てくるのでこういった所にビジネスチャンスがあると思います。
地銀の情報網を活かすことで他の地方創生ファンドと差別化を図ることは可能かもしれません。
ただ、銀行での出資などの経験を踏まえてリアルに考えていくと、この様な動きの裏返しとして地銀の現在の業務とかぶる部分もあるので重複を避けつつカニバリ(共喰い)にならない様に対応する必要があります。共喰いになってしまうと本末転倒なので。地方創生パートナーズはSBIが過半数出資を前提としながら、参加を募っている状況。政投銀、新生、山口に続き浜銀を中核とするコンコルディアガ参加とのこと。
今後は、SBI地方創生サービシーズ（事業支援）、SBI地方創生投融資（VC投資）を設立して全国規模での地域企業支援を目指すもの。
4行への資本参加や多数地銀とのSBI証券との共同店舗を含め地銀への距離を縮めてきており、SBIが地域再編のカギを握る可能性はある。超低金利や地方の人口過疎化等、地域銀行の経営環境は厳しいものであるものの、地域に根差した顧客との信頼関係やブランド等の経営資産を有する地域銀行のポテンシャルはまだ非常に大きいと考えています。
一方、株式等売買委託手数料や投信運用報酬の低下・無料化等が進むなか、従来型証券・運用会社等は事業モデルの転換を余儀なくされており、新たな事業モデルのひとつとして、「仲介スキーム」を活用した地域銀行やその他良質の顧客チャネルの囲い込みが昨年後半から激化しつつあります。
この新たな事業領域で激化する陣取り合戦で先行するのがSBIHDであることは間違いありませんが、その取組みに山口FGやコンコルディアFGも参画したということは興味深いと感じています。
地域銀行を囲い込むのは必ずしも証券・運用会社等の多業態のみである必然性はなく、むしろ「地銀の悩みがわかるのは地銀」というテーゼを掲げ、今後はメガ地銀による中小地域銀行の囲い込みも進むことを予想しています。
