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米株はS&Pとダウ下落、第2波懸念と回復期待がせめぎ合い

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  • 株式会社 和キャピタル 取締役 運用本部 部長

    米国では1日2万人の新規感染者が継続している。これまでの感染中心地であるNY州は確かに減少しているが、他の州が増えているため、全米の感染者は減っていない。全米の人口ではカリフォルニア州が1位、テキサス州、フロリダ州がそれに続く。この上位3州で感染が過去最高レベルに増えてきているのだから、これは危険視しなわけにはいかない。どこの州が再ロックダウンに踏み切るかが注目ポイントであったが、その予兆として個別企業のアップルが自主閉鎖に動いた。この流れに他の企業も追随するようだと、市場のリスク意識は急速に高まるだろう。こうした状況下、トランプ大統領は、コロナウイルスは消え去っていく(ワクチンがなくても)という、側近すら驚くような「とんでも発言」を展開している。この危機意識のズレも大きな懸念材料だと感じる。


  • 元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 

    米国株式相場は、荒い値動きとなる中、新型コロナウイルス感染「第2波」の影響で景気回復が遅れるとの懸念が強まり、3日続落しました。

    ハワイでの米中協議を受け、中国が第1段階の合意履行のため、米農産物の購入を加速させる計画だと伝わったことで、米中関係の緊張緩和への期待から、景気動向に敏感なエネルギーや素材などの銘柄を中心に買われ、ダウの上げ幅は寄り付き直後に一時370ドルを超えました。

    ところが、アップルが新型コロナ感染者が急増しているアリゾナ、フロリダやカリフォルニア州など4州の一部店舗を再び閉鎖すると報道されたことで、感染「第2波」による経済活動停滞への懸念が再燃し、ダウはマイナス圏に転落、一時320ドル安まで値を下げました。

    それにしても、早期経済活動を再開した州が軒並み第2波懸念が再燃している中、投資家のリスク選好意欲は後退せざるを得ないにも拘らず、ダウ平均は1週間終わってみれば後半は3日連続で下落したものの、月曜日の上げを何とか維持できた格好になっています。

    以前から申し上げてます通り、FRBを始め各国中銀が大胆な金融緩和を実施しており、その影響で市場は過剰流動性の状況となっています。各国の国債利回りがゼロ%付近で推移する中で投資家も多少の警戒感に目を瞑っているのか、行き場のない余剰資金が株式市場に集まっている状態が継続しているのです。恐らく、暫くはこの状況が続くのでしょうが、感染第2波拡大の兆候が深刻化する可能性は大なので、あまり悠長な態度で株式市場に参加できなくなるでしょう。特に気になるのはトランプ政権が頑なに経済封鎖は再度しないと言い続けていることです。感染第2波の状況と政府の認識とのギャップは市場へ落胆を与えるリスクがあるからです。

    来週は6/22 5月 中古住宅販売件数 、6/23 6月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)、5月 新築住宅販売件数 、6/25 1-3月期四半期実質国内総生産(GDP)、5月耐久財受注、前週分新規失業保険申請件数、6/26 5月個人消費支出、個人所得などそこそこ重要な経済指標の発表はありますが、経済指標単体で大きく相場が変動することはないかも知れません。感染第2波の影響に市場は注視する状態が続くと言って良いと思われます。


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    世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

    経済活動を再開した州では感染者が増えるなどイタチごっこになっていて、ワクチンができるまではこの様な状況が続くのだろう。
    今の株価は心理的要因に左右されていて、NYなどで感染者が急増する様なことがあればさらに心理的なダメージを与えることになると思われる。


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