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こういう直撃インタビューを早く行い、すぐに報道することはとても大切なことだと改めて思います。開発者の顔と心意気が見えたことで、私はこのアプリへの見方が一変しました。どこかの大企業が受注し再委託して作らせているのか、といった程度の認識しかありませんでした。ボランティアでつくったということに驚きましたが、ファーストペンギンはこういう形で登場することが多いと思います。IT音痴の日本の役所が上から制度設計していたら、アベノマスクや未だに届かない給付金の10万円のようなことになります。この開発者たちの取り組みがよくぞ厚労省や政府中枢まで遡上して行けたことにも驚きがあります。ただ、無償の開発に甘えていてはいけないでしょう。今後はエンジニアが報われる仕組みも必要だと思うます。そのためには台湾のオードリー・タンさんのようなIT天才のデジタル担当大臣が必要だと思います。エンジニア目線の行政こそがデジタルトランスフォーメーションを実現します。パソコンを触らない老人がIT担当大臣になる国であってはいけません。
日本はIT技術大国、通信技術の大国、開発の大国。
しかし、今回のコロナショックの中では日本発の技術を日本国内での利用、普及は遅かったし、さらに世界に向けて出したものは皆無ではないか。
個人情報の保護などもあるだろうが、ほんとうに人命を大事にしているのだろうか。
もちろんヨーロッパ諸国、アメリカ、ブラジルと比べて日本がコロナから受けたショックは軽微だったが、
それにしても技術で対応していく、世界の防疫に貢献するという視点はどちらかといえば、世界の遅れをとっている。
この時に出た接触確認アプリ、遅すぎた感はする。
ただただ、開発者の方を尊敬する。こうやって表に出られること含めて、リスクを取られて、そして自分たちはリスクフリーでその恩恵を受けている。

併せて気になるのが、先週の下記の日経の報道。
①Microsoftなどが開発→開発者の所属はMSだったが、個人としてやられたものだった
②担当が厚労省に移り大企業の方が安心だとの意見が強まった→受託したのはパーソル系でも実質稼働は個人、その意味でCode for Japanでそのままやっていたときと何が違ったのかとかもっと良い取り組みがあったのかの検証が必要だと思う。またSakakibaraさんのコメントにもあるように(有難うございます)テストといった観点は重要だと思い、実質の開発者の方々が無償で行った中で、パーソルとして契約とプロセスの両面で何を担保・保障したのか。
https://newspicks.com/news/4990997
公開から1カ月間はプレビュー版のはず。
今の不安定な動作、発生している不具合を、これからの改善に役立ててもらえば良いと思います。
プレビュー版だとしても、アプリの性質上、不具合は許されないのでしょうか。手厳しいコメントを見てたら、世間に周知出来ているのか気になる。
『「新型コロナウイルス接触確認アプリ」のiOS/Android版が公開 ~公開から最初の1カ月間はプレビュー版 - PC Watch -』
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1260/300/amp.index.html


個人情報について、仕組み上は問題なさそうなのと、挙動も知りたいので取り敢えず使ってみる。
『「接触確認アプリ」を「なんか信用できない」と思う人に「26のイエスとノー」で答える -』
https://newspicks.com/news/5003085/

「6割普及」という言葉ですが、「8割減」みたいに、人によって違う捉え方をされるかもしれない。MITテクノロジーレビューにも解説はあるけど、何が正しい解釈なのだろう。
『日本でも始まる新型コロナ追跡アプリ、「6割普及」の正しい捉え方 -』
https://newspicks.com/news/5004051/
ボランティアで開発した利他的な精神の開発者の言葉。日本人の利他性に期待されています。→「自分が感染しないためのアプリではなく、自分が誰かに感染させないためのアプリです。日本人の6割が、自分のためではなく誰かのために、自分の大切な人を守るために、アプリをインストールできるのかどうか。そういうことが社会に問われているんだと思います。」
さっそく入れさせていただきました。今後、どう機能していくのかが楽しみです。

中央省庁は予算をつけて開発・リリースをするところは非常に動きやすいのですが予算が単年で切れることが多いこともあり、グロースさせていくことに長けていないことが多いです。

リリースはあくまでスタートであることを前提に、機能開発を続けて多くの人達に届けて機能するサービスにしてほしいです。
ボランティアで広く社会に役立つアプリを短期間で作られたことに頭が下がります。Facebookで仲間を募ったエピソードや「高い志があったわけではないのです。廣瀬さんから相談を受けて見せられたデザインがひどかったので(笑)、自分が最後までつくりたいという思いになりました」というデザイナーの方のお話などとてもリアルで興味深いお話でした。
似たような追跡アプリは既に各国でも導入されていますが、カタールのように「インストールを義務化」して「モールや公園など公共の場へ立ち入る際にはアプリ(かつステータスがOKであること)の提示が求めら、違反した場合は高額の罰金や禁固刑といったペナルティを課すくらいのことをやらなければ、実行力を発揮できるだけの利用者数を集めるのは絶望的です。
あと、他の方々のコメントにもある通り、タダで開発したことを公表したり、あまつさえそれを美談のように語るのはやめた方が良いですね。将来似たような案件が発生した場合に、前例として利用されてしまう可能性がありますから。
是非一読をおすすめします。

「私たちはお金を1円ももらわずに、ボランティアで開発しました。たまには、そういう人たちがいるんだと信用してくれたらいいなと思います。」
個人情報を本人の同意なく他人に通知するのは、違法のおそれが強い。

個人情報であることに加え、「おそれ」という推測を流布するので、二重に問題がありそうだ。

開発者やアプリを推奨する安倍政権は、リーガルチェックをしっかりやったのだろうか?
例によって、自分に有利な説だけを根拠にするのでは、まっとうとはいえない。

IPアドレスでさえ違法とするヨーロッパのGDPRでは間違いなく違法だろう。
今後、開発者、利用者は、ヨーロッパ居住者からの訴訟におびえることになるかもしれない。