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密漁物の流通阻止へ「漁獲証明」創設を提言

産経ニュース
水産庁の有識者検討会は19日、密漁などの恐れが大きい特定の魚種を対象に、正当な手段で漁獲したことを証明する「漁獲証明」を実施する新たな制度の創設を提言した。密漁物の流通を防ぎ、資源管理の徹底や漁業関係者の所得確保につなげる。水産庁は、秋に想定される臨時国会への関連法案提出も視野に入れる。
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