新着Pick
458Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
日本の民泊は外国人依存だったのが問題。本国アメリカのAirBnBでは、この2週間ほどの間で、予約が前年同期比20%増だそうです。理由は、コロナによる在宅勤務でどこからでも仕事ができるようになったから。国内の長期滞在で、出先で普通に生活する需要が増えています。

日本でも、狭い家に閉じこもるより、田舎の広い家で1ヶ月遠隔勤務、というのはアリという気がします。私ならぜひやってみたいです。
「民泊施設の時間貸し」が可能になれば民泊ホストにとって新たな活用途、収入源として期待されるのですが、今の民泊新法(住宅宿泊事業法)では認められていません。この制度緩和に対して改正の提言を近日公開予定で進めています。(民泊はダメージが大きい一方でテレワーク等の普及によるスペースの時間貸しの国内需要は上がってます)


また並行して首都直下型地震や台風等の大規模災害が発生した場合の、新たな避難所として「防災民泊」に関しても内閣府の災害対策検討会にて議論が進んでいます。

来年のオリパラや、インバウンドが戻ってくるタイミングで民泊が全滅していないように、様々な活用方法を提示していきたいと思っています。
民泊オーナーでご多分に漏れずしばらく予約ゼロでした。
東京国立市ですが、それでも五輪シーズンに向けて、通常の5割ましぐらいの設定でしたが連泊の予約が入っていたのもちろんキャンセルです。
NPOで経営し、儲けよりは学生連携と空きアパートとコミュニティ農園を連携させた「都市型農村観光」というモデルを作ろうということでした。
多摩地域は都心に比べて圧倒的に民泊も少なく、激増する兆しもなかったのでそういう意味では地域的なダメージは小さかったと言えるでしょう。

それでも先週末ようやく泊まってくれたカップルがいました。
運営する学生たちの友人で社会人1年目。
入社はしたけどコロナでなんだか宙ぶらりんななか、いろいろ語りたいこともあったのでしょう。
畑で焚き火しながらいろいろ語って行った後、泊まっていかれました。

ネットの時代で網自体は広く世界に向けて張ってはいるものの
結局は一人一人の信頼関係とかホスピタリティとかが変化には一番強いはず。
地域活動のそうした強みをまさに今発揮すべき!と意気込んではおりますが、そうそう上手くはいきませんw。

ちなみにこちらもよく知っている、古民家一棟貸しモデルで3軒やっている経営者(山梨)は
コロナでの影響も少なく、今年度中に倍ぐらいに規模拡大予定とのこと。
ファミリー、グループ単位で他と非接触でいけるツアーや宿泊はむしろ追い風かもしれません。
消費者1000人を対象にしたアンケート調査によると、民泊の戻りは遅い。ビジネスホテルは戻りが早い。ラグジュアリホテルもそこそこ国内旅行でニーズは高い。

民泊は衛生面の懸念もあり、敬遠されているようです。
来年のオリンピック次第かとは思いますが、それでも一年今と同じ状態が続く、ビフォーコロナには戻らない。又貸しオーナーは、いいとして観光都都市の所有民泊オーナーは進退せまられそうな。
このような記事をみるにつけ、自分で物件をもたずプラットフォームだけを提供することで手数料を得るビジネスの強さを逆に実感しました。
年間1000万人ぐらい日本に行く中国客、
2020年に1月を除いて、はたして1000人行けるか。いままでの3月、4月と5月にあわせて数十人しか日本に出かけていない。
この差が出ているので、民泊も影響を受けるだろう。
しばらく厳しいかも。
別の不動産関係者に話を聞いたところ、コロナ後は「賃貸のような昔ながらのオーソドックスな投資はあまりダメージを受けておらず、高利回りで人気のあった、民泊やシェアハウスなどが甚大な影響を受けている」と。

なんだか大企業株と新興企業株の関係に似ているなあ・・と思いました。新しく、利回りの高いものは、その分ボラティリティが大きい。
そうだった。忘れてしまうくらい資産運用や副業のネタになっています。おもてなしが始まりだった
"Airbnbは世界中、どこの国でも居住型で旅行者と交流する目的で始まってるんです。でもなぜか、日本だけが空き部屋の投資対象として広がりました"
airbnbにはかなりお世話になりましたが、昨年から出張はビジネスホテルに切り替えてた。国内は部屋によってWi-Fi環境が不安定で、海外はシェアハウス型なのでうるさかったり、ヨーロッパでもシャワーで使える水の上限あったりと不便で。。
この連載について
コロナは「家探し」に大きな影響を与えている。全国的にテレワークが普及し、仕事場がオフィスから自宅中心に移行。従来の「賃貸vs持ち家」という論点に加え、「便利な都心に住むか、それとも広い郊外・地方に移住するか」という新たな論点が加わり、迷っている人が急増中だ。いま、どのような観点で住まいを選べばいいのか。データや有識者への取材から、2020年後半の不動産市場を予測し、「新しい移住」を考える。