IPOを延期した米フードデリバリー大手のDoorDash、シリーズHで約430億円の資金調達を認める
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日本でも3月の上場承認後に延期した企業の再承認が複数件でてきていますが、現在の市場環境や業績審査の厳格化によるIPO延期→プライベートラウンドの資金調達となるケースもでてくると推察します。
日本では東証の形式基準により、直前期以降に増資した株式はIPO後半年間売却できない所謂制度ロックアップがかかるため、上場後の資本政策も視野にいれた検討が必要です。DoorDashは、ソフトバンク系ファンドの多額投資先のうち、「カネの力で競合を叩き伏せて急速に独占体制にもっていく」戦略が唯一成功した事例と思っています。ほぼ4社寡占状態になっていた市場に価格競争を仕掛け、2018年にトッププレイヤーであったGrubhubのシェアを奪い、Grubhubは今月になって欧州の企業に身売りしました。UberEatsもあまりに儲からないので、トップ市場以外は撤退するかもと噂されています。
しかし、カネをばらまいているDoorDash自身も収益状況はあまりよくないと想像されます。
コロナ禍の中で宅配のニーズは高いのですが、急な変化によりレストランとのトラブルが多く、危機にある独立系飲食店向けに手数料を下げるなどしており、実はDoorDashの収益もかえって悪化している可能性もあります。今上場に向けて情報を公開してしまうと、「儲からない事業」との定評の宅配業界の実態がバレて、WeWorkの二の舞になる、というのを懸念したのかもしれません。フードデリバリーは今年来年あたりまでは伸びる可能性がありますが、5年後10年後を見ると厳しいビジネスモデルですね。
今はコロナの影響は店内飲食ができない(避ける)ため、宅配需要が増加しています。コロナが収まったあとには、通常通り外食する割合も戻りますし、高い手数料を嫌がる飲食店はフードデリバリーをやらなくなります。
トータル的に考えるとトレンドビジネスと言っても良いのかもしれません。生き残りのポイントは手数料の引き下げと配達時間の短縮です。
