産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正
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弊社でも報道各社の電話調査を多数行っているが（オートコールなので人力ではない）、衝撃を受けた。
産経を含む報道各社の主流である、コールセンターにオペレーターを集めて行う調査方式では、下記の課題がある。
①コストが重い：人力でやるので高い
②人手不足：コロナ禍以前の課題だが、調査に必要な人手を集めにくい
③三密：コールセンター自体が三密である
今回の不正は、②の文脈で起きている。労働集約的な構造だからこそ起きてしまった、構造問題だ。
弊社はコロナ禍以前から報道現場へのオートコールの実装を（恐らく国内で最も早い時期から、多く）手掛けてきているが、①②に加えて③の課題は最近かなり注目されている。その熱を肌で感じる。
世論調査のあり方自体が激変するきっかけになりそうだ。担当選挙区の「票読み」のため、NHK記者として街頭世論調査をしたことがあります。「街頭世論調査」といっても、道の駅の駐車場で、のべ50人に支持政党などをたずねるというものです。2005年夏の「郵政解散」となった総選挙に向けた情勢取材でした。すごく暑くて、汗だくになったのをよく憶えています。
50人に話を聞くというのはたいへんです。普段からインタビューの取材はしていたので、簡単だと思っていたのですが大間違いでした。取材に協力してもらえる人をその場で探して、さらに支持政党などを聞き取るというのは、想像以上に重労働でした。週末にやったのですが、50人分を集めるのに、たっぷり1日はかかったと思います。
その途中で、「これは数字を水増しすればラクできるな」と思いました。20人ぐらい聞いたところでも、だいたいの傾向はつかめます。わざわざ50人分、きっちりやる必要があるのか。面倒だと思いましたが、自分の担当選挙区の票読みにつかう数字です。サボって、割を食うのは自分自身。ここは踏ん張ってやろうと思い直しました。
今回は、調査業務の「再委託先」の不正でした。委託を重ねるごとに、世論調査をする意味は失われ、「派遣スタッフの人集めが難しかった」「利益を増やしたかった」という記事にあるような気持ちが頭をもたげてくるはずです。委託先を選び直すだけでは、再発防止は難しいのではないでしょうか。
人力に頼らない方法とするか、不正を検知するシステムをいれるか。いずれにしても世論調査の意味が共有されていなければ、なんらかの不正は起きてしまうはずです。非常に重苦しい気持ちで読みました。
報道機関が行う世論調査のデータは、記事にもあるとおり重要な政策への国民の賛否や政権への信頼度をはかる重要な指標として社会に定着しています。その調査はどの社でも非常に多くの人手をかけていますが、その調査結果の信頼性は調査にかかわる一人一人の「自分たちが担っている仕事の重要性」という責任感こそが支えです。そこが崩れてしまったら、調査そのものが成り立ちません。委託→再委託、と実施主体がメディア本体からどんどん離れていくとき、この責任感の共有をどう実現すればいいのか…重い課題として心に残りました。
