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既に政府も第2次補正予算の中で、コロナ長期化に備え「劣後ローン」による資本支援なども打ち出してますから、日銀もこれを最大限支えるということでしょう。
目下の喫緊の課題の一つは疲弊した企業の資金繰りを支えて倒産を防ぐこと。政府の支援策の拡大に合わせて5月に75兆円から110兆円に枠を拡大しましたが、日銀が金融機関にゼロ金利で資金を提供するうえに、実際に貸し出した分は銀行が日銀に預ける当座預金に0.1%の利子がつく。金融機関が日銀に過剰な当座預金を残すと逆に金利を取られるマイナス金利政策のご時世にこれは大きなメリットで、現に貸し出しも伸びている。
マイナス金利の深掘りは副作用が大きすぎ、既に発行済み国債の半分を買い上げた国債の無制限の買入はアナウンス効果程度しか期待できず、ETFの買い入れは市場の歪みが問題になっています。日銀にとっては、不意の損失のリスクを負う必要がなく諸方から歓迎されて効果も大きい資金繰り支援策は、いま最も取り易い緩和手段ということかと思います。
異次元の段階にまで進んだ金融政策の正常化に黒田総裁が道筋をお付けになる機会は、任期のうちには最早なさそうな状況ですね  (^^;
コロナ関連中小貸出のCLOを組成して、日銀がエクイティにお金を出すような仕組みができれば実効性は高まると思います。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア