【解説】コロナが追い風「新興フィンテック」の躍進

コメント

注目のコメント

• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2020年06月19日

  中小事業者向け給与保護プログラム（PPP）の申請給付に、米国政府はFinTech企業の活用に動きました。このレポートにはありませんが、PayPalやSquare、Intuitは財務省と中小企業庁の認可をすぐに受け、傘下の加盟店にサービスを提供しています。
  
  彼らの強みは、加盟店の属性データと決済トランザクションデータを持っていること。申請用紙に虚偽の情報を記入するという恐れがありません。オーナーの本人確認、実在の企業かどうかもちゃんとできています。
  
  日本政府もそういうフィンテックや決済事業者をもっと積極的に使うべきですね。
• 高木 良和

  株式会社デジタルホールディングス/至善館二期生 部長

  ・2020年06月19日

  今の状況下はこの記事の通りフィンテックの促進にはとても適している。
  また、つくづくサービスの根幹には"見える化"が必要であり、それをなす為にデジタル化が最も有効である事が良くわかる。
  
  最後の一文は身の引き締まる言葉。
  "「人々が自動化に踏み切らなかったのは、惰性のなせる業です。いったん動き出せば、今度は自動化が“惰性”になります。いまさら、手書きで保険の申請書類を作ってFAXで送っていた時代に戻りたい人はいませんよね」"
• 荒井 宏之

  ピンキー 新規事業の何でも屋

  ・2020年06月19日

  垂直統合すれば図体はデカくなり、スピードは遅くなる。大きなビジネスを動かそうとすればするほど、小回りが利かなくなるのは世の常だ。
  
  大企業のバリュー・プロポジションを分割し価値を高めるスタートアップはやはり「社会の公器」なのだ。