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中小事業者向け給与保護プログラム(PPP)の申請給付に、米国政府はFinTech企業の活用に動きました。このレポートにはありませんが、PayPalやSquare、Intuitは財務省と中小企業庁の認可をすぐに受け、傘下の加盟店にサービスを提供しています。

彼らの強みは、加盟店の属性データと決済トランザクションデータを持っていること。申請用紙に虚偽の情報を記入するという恐れがありません。オーナーの本人確認、実在の企業かどうかもちゃんとできています。

日本政府もそういうフィンテックや決済事業者をもっと積極的に使うべきですね。