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当局者同士の対話を重ねても、そんなことお構いなく、無理筋の決定をする青瓦台。北朝鮮との緊張関係、国内経済の悪化で、お決まりの反日カードを切っているだけ。

輸出管理のことを理解していれば、出口が何かは国際的に常識。それを敢えて分かろうとしないのが韓国。

韓国の国産化は所詮低級品だけ。一見、代替できていると見えても、製造実態をよくよく知れば、歩留まりなどの影響が出てくるもの。品質管理の差は歴然としている。

日本企業もずさん管理の代償以上のダメージなし。

詳しくは拙稿を 「対韓国の輸出管理問題が再燃?〜「米中の代理戦争」という誤解〜
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00036/?n_cid=nbpnb_mled_pre
以前書いたNewsPicksオリジナル記事も参照に。歴史問題との紐付けをしてしまった、当時の経産大臣発言も問題を長引かせる原因の一つです。7月3日のTwitter発言を読み返すと3つの背景のうち3番目に徴用工問題に言及しています。持ち出さなければ良い論点をわざわざ絡めてしまった感があります。

去年の8月に書いたので、そろそろ1年近く前。
【3分解説】対立する「日本と韓国」の主張を整理しようhttps://newspicks.com/news/4123102

日韓ともに、貿易管理というテクニカルな視点からひたすら対応していくべき課題。今般のWTO提訴が無理筋であれば、WTOの判断で明らかになるでしょう。対韓外交やルールが比較的明確な貿易管理ではないですが、日本の主張に難ありと言われたことも多々ありますから、各国の政治事情や思想的な側面が外交に反映されることは不思議ではありません。



断片的なレベルですが、上記の記事を出す前後からこれまで、日本政府関係者や製造業関係者、日韓の有識者の方から折に触れて話しを聞くようにしていますが、必ずしもマスメディアで出ているようような一方的な論調ではなく、中長期的な視点から日韓関係や韓国の製造業の将来(含む韓国での国産化)を捉えている方が少なくありません。こちらの声を届けることも重要だなと強く感じています。

日韓関係については、日韓どちら側で聞くとしても世代と性別はばらけて聞くべきだなと感じています。特に世代間の意見の差が大きい。

また、英語報道では韓国側の視点で書かれているものの方が多く感じます。日本政府の英語をはじめとした広報戦略は長年の課題のままであり続けています。在インドネシアの石井大使のインスタが大人気になったなど部分的には重要な改善がみられており評価すべき点ですが、属人的な形ではなく、特に重要な外交課題についての発信の改善が必要と思われます。

単に英語で資料を出しました、意見広告を出しました、ではなく、様々な層でシステマティックにアプローチが必要です。担当者が変わっても継続するコアとなる政策部分。

また、幹部は外国メディアに出るときには見た目や立ち振る舞いをもっと気にした方がよいと思われます(ネクタイが曲がっている、ソファに寄りかかる、髪が乱れている等)。日本のイメージに直結しますので。
朝鮮半島とおつきあいすると、たびたび「一方的すぎる」ことに遭遇してしまう。
たとえ政府間に政治的対立があろうとも、韓国人たちのことを素晴らしい友人と思う気持ちに変わりはありません。

Despite the heated conflict between the governments, I firmly believe in the friendship between the *people* of the two countries.

비록 정부 간 정치적 대립이 있더라도 한국 사람들의 수를 좋은 친구로 생각하는 마음에는 변함이 없습니다. (Translated by Google)
どうぞおやり下さい。

竹島の領有権問題で、国際司法裁判所への提訴の同意していただければ幸いです。
相変わらず誤解があるようですが、輸出規制じゃなく輸出管理の強化。韓国に対して優遇措置取るかどうかは日本が一方的に決められることであって、韓国側がほれよこせと言えばいいのにではない。韓国企業はEUV用フォトレジストなど作れません。EUV用途ではJSR、東京応化、信越化学の三社が寡占化している。この3社は全くダメージなんか受けてませんよ。
北朝鮮との関係が心配な韓国ですが、日本の輸出管理をめぐってWTOに提訴したとの報道。
【韓国 WTOへの提訴手続き再開 日本の輸出管理強化措置で】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200602/k10012455081000.html
提訴しても時間が掛かるので日本に圧力をかける為の行動と考える。確かに未だ解決出来ていないのには残念。北朝鮮の強硬な行動に韓国がこれからどう対応するかも日韓の貿易関係に影響するだろう。
韓国がWTOに提訴した内容は
「日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反している」
韓国産業通商資源省がNHKの取材に答えたとのこと。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア