【JAL・ANA】今、改めて「航空業界」のビジネスモデルを学び直す

2020/6/19

航空業界が、正念場を迎えている。

世界中で航空会社の経営破綻や公的資金注入のニュースが相次ぎ、財務体力に乏しい企業から順番に、倒れてしまっている。

タイ航空やヴァージン・オーストラリアは経営破綻したほか、売上高で世界3位の独ルフトハンザまでもが、政府からの支援無くして立て直せない状況に陥っている。

では、日本の航空会社はどうか。

The Numbersでは財務諸表をもとに、日本の2大巨頭であるJAL・ANAの安全性について分析していく。

飛行機を思うように飛ばせない中で、どれだけ資金が流出し、手元のキャッシュはいつまで持つのか。

航空会社のビジネスモデルを学びながら、JAL・ANAの現状を整理していこう。

コメント

注目のコメント

• 占部 伸一郎

  コーポレイトディレクション Managing Director

  ・2020年06月19日

  経済性から分析しているのはよいのですが、残念ながら経済性についての理解が甘いのでよく分からない記事になっています
  いちばんイケてないのは「固定費が多いので飛ばすほど赤字」と書いてあるところ
  記事では飛ばさなくてもかかる固定費(人件費、機体のリースコストなど)とは分けて、飛ばすごとにかかる運行当たりかかるコスト(燃料費、整備費など)は変動費と定義していますが、運行の判断に重要なのはここで言う「変動費」言い換えると運行当たり固定費で、ここが重いとそれを賄うには高い乗車率が求められます。逆に飛ばしても大したコストがかからなければ、全社固定費が厚かろうと飛ばして少しでも客をのせた方がキャッシュインは増えます
  アナリストさんが損益分岐50～60%と言ってるのは、運行あたりの限界利益が出るラインなんでしょう。ただ、この場合の計算は人件費も含んでるでしょうから、人件費は飛ばさなくてもかかる固定費だとすると除いて考えた方が良さそうで、どの埋まり具合なら飛ばせば追加キャッシュが入ってくるか、という分岐点はもっと低いということなんだと思います。もちろん18%ではダメなのは明白ですが、、
  工場で言えば「操業停止点」をどう考えるか、という大事な議論なのできちんとNPオリジナル記事であればしっかりした内容であってほしいと思うので辛口ですいません
• 湯浅 大輝

  コロナ禍において、最も影響を受けていると言っても過言ではない、航空業界。今回のThe Numbersでは、JAL・ANAのキャッシュと固定費を中心に、彼らの現在と未来を分析しました。
  
  航空業界は側から見ていても、わからないことが多いです。例えば、機材費を構成する減価償却費と、リース費。具体的に、どのタイミングで飛行機を買って、どのリース会社とどんな契約で飛行機を借りているのかなどです。
  
  今後は、内情を深く掘っていくことで実態を明らかにしたいと思います。
• 岡 ゆづは

  NewsPicks編集部 記者

  ・2020年06月19日

  「人の移動」をビジネスとする航空会社にとって、コロナはこれまでに類を見ない大きな打撃を与えています。
  6月に入り、少しずつ飛行機が飛び始めたとはいえ、まだまだ回復からは程遠い。先月のJAL国際線の座席利用率はたったの18％です。
  今回のNumbers企画では、JAL・ANAの財務分析から、改めて航空会社のビジネスモデルを紐解きます。