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大同生命「どこでも本社」…地方でも業務遂行可能に、待遇も変わらず

読売新聞
中堅生保の大同生命保険は7月から、地方在住の社員が本社の業務を行うことを認める「どこでも本社」制度を始める。新型コロナウイルスの感染拡大を機に、社員の柔軟な働き方に対応する。 第1弾として、夫の転勤で福島県に在住する女
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従業員にとって働き方の選択肢が広がること自体はポジティブな動きですね。

こうした働き方は明確なアウトプットが存在するなど、結果を評価しやすい業務との親和性が高いですが、成果の見えにくい業務でも同様の就労制度が広がっていくのか、気になるところです。
逆に終身雇用といった雇用慣行とは相性が良くないでしょうし、単に同様の制度を導入すれば済むという話でもないんじゃないかと思います。

5年後もこうした制度が実態として継続的に運用され続けているのか、気になるところです。
素晴らしい試み。情報管理の徹底は必須ですが、他の金融機関でも広まると生産性は高まると思います。
コロナ禍が投げかけた業務への疑問に答えた例。
社員のQuality of Life改善は、低コストで経営効率を高めるため好事例。金融業界に拡大して欲しい。ちなみに小生も企業勤務中はリモートワークの多大なる恩恵に与った。ただそれには、相応のシステム対応も必要だが。
これを一時的な対応ではなく、制度化したのは凄いことだと思います。

>待遇などは原則として本社勤務時と変わらない。

ここがポイントです。本社に居ないが故にできない仕事があったり、たとえばこの人に送られてきた郵便物は他の人が代わりに対応する、など少なからず仕事内容に影響があるからです。また、オフィス内で「みんなーちょっと聞いて!」という指示の出し方もできなくなるため、部内コミュニケーションも改革を求められるし、それができないと地方の人だけ情報格差が激しいが故に仕事がうまくいかないと言うことが起こる。そして地方在住の本社勤務の人だけ、日々の接触回数が少ないが故に評価で不利になる可能性がある点。こんなことを言うと「仕事で評価せよ」と思うかもしれませんが、毎日顔を合わせる人とそうでない人では差が生じるのが人間ってものです。

なので、この制度がたとえば5年後にどうなっているのかは非常に興味があります。
株式会社T&Dホールディングス(ティーアンドディーホールディングス、英:T&D Holdings, Inc.)は、主に3つの生命保険会社を傘下におく金融持株会社である。売上高で業界6位。 ウィキペディア
時価総額
5,836 億円

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