なぜ日本の家は「働きづらい」のか？ 今こそ「住宅政策」を見直すべきワケ

コメント

注目のコメント

• 山崎 俊彦

  東京大学 大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻　教授

  ・2020年06月18日

  「日本ではこれまで粗悪な住宅を大量生産してしまったので、この現状はすぐに変えることは難しい。」
  
  他にも、新築信仰があると思います。中古にどれだけ手をかけても、かけただけのコストを回収出来ない。なので、結局建物の手入れをしないのが一番コストメリットが出てしまい、結果古い物件は粗悪なものに成ってしまう。完全な悪循環です。
• 中戸川 誠

  アグリメディア研究所 所長

  ・2020年06月18日

  バンバンと建つタワマンや単身用アパートをみていて「30年後、需要はあるのかな」といつも不思議に思いますが、当の不動産業者はこの見解に同意しません。
  
  なぜか。
  
  かれらは人口ではなく、世帯数をみているからなのです。「世帯数はまたまだ伸びますよ」とデベ幹部。
  
  家族の単位を小さくすることが、この業界の延命には不可欠なんですね。加えて、超短期的なノルマで成り立っている。
  
  住宅ローンという形でたくさんカネを貸し込む金融機関、規制と税制をフル活用してサポートする国交省という強力な応援団もいます。
  
  だから、空き家は増えるのに中古住宅の流通は活性化せず、1人あたりの面積が狭く、新築ばかりの、諸外国にはない異様な住宅が生まれていくのです。
  
  わたしなんかは、寂しい単身アパートや、両親の負担が重い核家族向けのタワマンより、古い住宅をリノベして、複数世代が一つ屋根の下、子育てを助け合う方が合理的だし、新しい時代に合っていると思いますがね。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2020年06月18日

  確かに、住宅規制が厳しいアメリカでは、日本で良く見るワンルームマンションはお目にかかりません。けれども、5万円程度で借りられるアパートもなく、その金額で住居を探す場合にはルームシェアです。これはこれで不便でもあります。
  
  日本では家が資産になり得ないのは、住宅施策を高度成長期が終わるタイミングで、適切に切り替えが出来なかったからだと思います。