日本HPは2020年6月30日、オンラインセミナー「GIGAスクール構想で自治体・教育機関が考察すべきポイント」を開催する。対象は教員や教育ICT化担当者、自治体職員などで定員は1,000名。基調講演のほか、ICT化に関わる企業による最新ソリューション紹介も行う。 新型コロナウイルスの影響を受け、文部科学省の「GIGAスクール構想」が一気に前倒しになったいま、全国の自治体・教育委員会や学校関係者はIT環境整備の情報収集に追われているという。また、学校教室における1人1台端末活用に加え、オンラインを利用した教育推進や家庭訪問・朝礼の実施に向けた環境整備などが喫緊の課題として急浮上している。リシードで全文を読む
