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検察幹部定年の特例撤回へ 改正案を再提出方針

共同通信
検察幹部定年の特例撤回へ 政府、与党は17日、検察庁法改正案に規定した内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる特例を撤回す...
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正社員、非正規社員の区別なく、自律的に磨いたスキルと役割で働く真の同一労働同一賃金は、新卒一括採用で終身雇用され、定年で辞めていく働き方に馴染みません。通年採用やインターンからの直接採用が最近話題になっていますが、これは同一労働同一賃金という世界の標準的な働き方に向けた動きです。これが普遍化すれば、正社員に終身雇用が義務付けられるがゆえに必要な日本型の定年は、年齢による差別と見做されかねません。
『コロナの影響による雇用情勢悪化に絡めて「役所先行の定年延長が理解を得られるかどうかとの議論があるのは事実だ」』とありますが、コロナの影響で専門性と役割が重要なテレワークや同一労働同一賃金への流れが加速しそうななか、雇用悪化云々よりも、日本型雇用の固定化に繋がる動きを競争に晒されない公務員が率先して行うことにこそ問題があるように思います。
年金支給開始年齢が65歳になるとはいえ、公務員の定年延長は、日本の雇用慣行そのものをどうするかという視点で検討し直す必要があるんじゃないのかな (・・?
政府、与党が、検察庁法を含む公務員定年延長のための国家公務員法改正案を17日閉会する今国会でいったん廃案にする方針を固めたとの共同通信の記事。今回批判の中心となっていた「内閣や法相の判断で検察幹部の役職定年を延長できる特例については撤回した上で、次期国会以降に再提出する」とのこと