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4月上旬に破産を申請した案件が、今月に入り、裁判所から続々と手続き開始決定を受けている。通常であれば、1~2週間で開始決定が下りるものだが、コロナ禍の影響で通常時の3倍近い、6週間前後も手続きにかかった計算になる。

これだけ破産案件が滞留するのは前代未聞。今後どのタイミングで、企業倒産が「反動増」に向かうのか注視している
公的機関の積極的・政策的な融資やモラトリアムの発動による借入金の返済猶予などとも相まって、企業の倒産件数が減少していました。

今後のアフターコロナについても、資金繰りの面ではある程度サポートしてもらえそうですが、需要が激減した、お客さんが戻ってこない、などの理由で、

「この先事業を続けても…」

として看板を下ろすケースが増えてくると思います。

本業で稼げない、こればっかりは救いようがないですからね。
経済が徐々に回り始めましたが、縮小していた裁判所や弁護士事務所の業務も回り始めました。

コロナによる倒産がこれまでもニュースになっていましたが、これはほんの氷山の一角だったのです。

倒産ニュースを長年追いかけている帝国データバンクの阿部記者によるアフターコロナの倒産企業解説です。ご一読ください。
5月の倒産が少なかったことについて裁判所が業務を縮小させていたって以上の説明必要か?記事がダラダラと長くなっただけ。

「コロナ発生前までに積み重ねてきた与信管理のデータは事実上リセットされる」
根拠がイマイチ不明です。影響を受けている業種もあれば、そんな影響ない業種、恩恵を受けている業種など様々だと思うのだが。
倒産件数が減少した5月。6月以降反動がおきず、このまま少なく推移してほしいものです。倒産ではなく、廃業した店は結構多いのではないでしょうか。特に経営者が高齢の事業者では。
この連載について
信用調査のプロである帝国データバンクの記者たちが、NewsPicksだけでお送りするオリジナル連載「こうして企業は倒産する」をリニューアルしてアップデート。話題の倒産を追う「倒産ルポ」、マクロの倒産動向の解説、最新の産業トレンド、独自の特別企画レポートなどを毎週木曜日にお届けします。