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個人的には46%が正社員なのに驚きました。ほぼ、日本の正規非正規雇用割合近い印象です。日本は指名解雇のハードルが高いはずなのですが、法的リスクを背負ってまで解雇する動きがあったのでしょうか。退職金積み増しで希望退職を募るのが一般的かと思っていましたが、コロナ禍でその原資すらない企業が多いの可能性も!?
いやいや、雇用の調整弁とされる非正規が54%しか占めないということは、正規雇用者もかなり解雇されてるということのほうが重要では。
労働力の調整弁が無いと、企業は国際競争力を失います。男性正社員が労働力の中心だった時代には、日本企業は恒常的時間外勤務、農村からの出稼ぎ労働者、女性の結婚退職といった様々な雇用の調整弁を使って好況、不況の波を吸収していました。それらが全て消えるに従って、非正規労働は規制で守られた正社員の終身雇用を維持するための必要悪として拡がりました。
休業者が600万人に達する中で、働く人の36%にあたる非正規社員が解雇の割合で54%を占める現実をどう見るか。正社員が休業で温存されて、非正規社員が優先的に解雇されている感は確かに否めません。新型コロナウイルスが去ったあと、正社員と非正規社員の区別なく、同一労働同一賃金で働く流動的な雇用システムを築くほか、企業を国内に留めつつ公平性を保つ道はないように感じます。
正社員の解雇は、日本の場合は、いわゆる「解雇の3要件」があってなかなか難しいです。コロナ禍の結果として、これら要件が満たされた企業がたくさんあったということでしょう。もともと構造改革による固定費の削減が必要だった企業も多く、まだまだ解雇は増える可能性があると思います。
非正規労働者を増やして見かけの求人倍率を「改善」し、一方では実質賃金が下がりました。
日銀のETF買いで見かけの日経平均株価を上げて、経済実態との乖離が進みました。
どちらもコロナ禍で見かけさえも化けの皮が剥がれつつありますね。
安倍晋三政権が掲げて来たアベノミスクとやらも正念場のようです。
非正規社員が「雇用の調整弁」であることは従来から指摘されていたことです。

ところで、約600万人の休業者はどうなるのでしょう?
1割が失業したとしても60万人・・・桁違いの人数になります。
非正規労働者がこのような立場に置かれていると言う事は、このニュースを見なくても自明のことである。その問題はその問題としてきちんと見ていかねばなりません。感染症と共に生きる時代、これでは家族を持つことも、少子化対策も、口を奏功しないと感じてしまいます。
働き方や雇い方が違うアメリカなどと数字だけを比べるとそこまでは高くない。

(アメリカ 失業保険の申請件数 4000万件超)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012449481000.html

それでもこの短期間で2万人を超える方々の仕事がなくなっていることは大きな問題。
関りが多い介護業界は慢性的な人不足が懸念されているが、幸なのか不幸なのか普及時には雇用が安定する。
先日も神戸で8事業所を運営する社長とお会いしたが、まさに同じことを言っていた。
まだまだ雇止めは続きそうであるため注視したい。
正規社員の解雇が46%とは、相当な割合だと思います。
正規社員を解雇するのはハードルが高いのですが、この短期間で正規社員がこれだけ解雇されるとはもっと詳しい分析を知りたいです。
46%が正規