首相、銀行間手数料引き下げ指示 キャッシュレス決済拡大へ
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手数料見直しは、銀行が独占している「全銀システム」の開放とセットで行われている議論。
この問題は、単に手数料が高すぎる等の問題ではなく、銀行のレゾンデートルである決済業務の寡占の終焉を意味しうる、極めて重要な問題です。
全銀システムは、1973年以来補修に補修を重ねて来た、銀行の虎の子。この半世紀近く、知られている限り一度もシステム障害を起こしていない、世界一優秀とも言われる決済システムです。5/22には全銀システム側でも、今後の在り方に関するタスクフォースを立ち上げています。首相からも要請があったとなれば、開放の可能性が一層高まります。
銀行の決済業務独占の"終わりの始まり"ではと思います。米国のZelle、英国のPaym、インドのBhimなど、銀行の決済ネットワークを使ったモバイル送金決済の利用料は基本的に無料です。
社会の公共インフラとして開放し、銀行サービスをもっと多くの人たちに利用できるようにしようという配慮がそこにはあります。金融インクルージョンの一環でもあります。
全銀ネットはレガシーな銀行ネットワーク。24時間365日リアルタイムで決済できるネットワークに革新しなければなりません。海外のファスタペイメンツは、銀行だけでなく、フィンテックなども利用できるようになっています。「銀行間手数料」の引き下げを「指示」するか否かよりも、
「全銀システム」のキャッシュレス事業者への開放
という動きにこそ意義がある。条件を満たした新しい
参加者が増えてくれば、その取引に関わる手数料（の価格）
は自ずと変わっていく。そして、多くの場合、その価格は
下がる。
コモディティ化された取引とはそういうものだということを
理解すれば、今回の動きがどんなスイッチを押して何を動かそう
としているのかがわかると思う。
5Gの広がりを見越して、既存の３キャリアに楽天を加えたのと
近い発想があると思う。
