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議員辞職をしていれば、検察が「連座制の適用を求める行政訴訟」を起こす必要はありません。あくまでも自ら辞職するつもりはないという強い意思を感じます。これまで連座制の行政訴訟で検察が負けたことはなく、当選が無効となる可能性はきわめて高いですね。続報に注目しています。
国会議員に連座制を適用して当選無効を求める行政訴訟と、国会議員本人の刑事責任を追及する捜査が完全に同期する形で展開する事態は、私の記憶にはありません。検察は絶対に認めませんが、検察庁法案改定の動きや黒川検事長の賭け麻雀問題が、現場を奮い立たせているものと推測します。検察の力をしっかりと示し、信頼回復の一歩にしなければなりません。元法相だから首相側近だから手加減したと思われるようなことは微塵もできません。河合夫妻の絵に描いたような金権買収選挙は、いつでも昔ながらの政治とカネの世界に戻ることを教えており、立件する意義が大きい事件でもあります。
それにしても、これも文春砲でした。抜かれっぱなしの新聞ではいけないと新聞人として強く思います。
下記記事が今回の判決について、河井案里議員にいかに関係するかわかりやすく纏まっています。

河井案里議員の公設秘書 きょう判決 刑の重さ焦点 広島
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200616/k10012471611000.html
先ほど、河井夫婦の離党のニュースが出ていましたが、自民党の河井案里参議院議員の公設秘書が運動員に規定を超える報酬を支払った罪に問われた裁判で、広島地方裁判所は執行猶予のついた懲役1年6か月の判決が言い渡されています。
確定すれば連座制による失職にもつながる判決だけに控訴の有無は気になります

河井夫妻が自民党離党へ 公選法違反事件で(共同通信)
https://newspicks.com/news/4993238
検察はしっかり仕事をして貰いたい。日本の将来が掛かっています。安倍政権の悪癖を今正す時。
ようやく動き出す。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア