政府がネット広告規制案 ターゲティング広告「消費者に決定権を」 巨大IT念頭
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もはやターゲティング広告でもなんでもなくなっちゃうね。消費者には決定権とかそういうものではなく、行動データからターゲティングすることに意味があってやっている。なので、そもそも消費者に決定権を持たせるべきポイントはプラットフォームが行動データを取得することに対して否かどうか。それが嫌なら有料でSNSを利用することになる、ってだけ。そろそろプラットフォームもそっちに舵を切っても良いのでは？
ネット上ではターゲティングが当たり前の存在になっており、このシステムを疑問視することは現実的ではないのかもしれません。ただ少なくとも、自分がプラットフォーマーにどんな個人情報を提供していて、その見返りにどんな情報／利便性を受け取っているのか、の意識はユーザー一人一人が持つべきだと思っています。今回の規制案は、そういう判断をユーザーができるためのわかりやすく実質的な方法を考えよ、というPFへの宿題でしょう。
ちなみに朝日新聞報道では、ネット広告取引の不透明さ問題をメーンに扱っていました。
https://digital.asahi.com/articles/ASN6J2VSNN6HULFA008.htmlいまさらターゲティング広告を規制しても、個人の趣味嗜好を探り出す手法は次々と出てくるはずです。利用者側がどのような情報なら提供を許容できる/できないを選択できるようにするのは意味がありますが、それだけでは本質的に解決しない問題かと思います。
利用者のリテラシーが低ければ、言葉は悪いですが「騙される」可能性は残るので、社会としてこういう問題に関心を持ち、自らの意思で自衛できる利用者を育てていく世の中にならないと、対処療法の域を出ずに同じような問題が繰り返されるだけでしょう。
今後の国を左右するはずのメディアリテラシーやらITリテラシーはそのままではカネと票になりそうもないので、国会議員の関心を惹きつけにくいように思います。選挙に有利になることを理解してくれれば流れが変わりそうな反面、そのテクニックを悪用されそうな感もあり難しい問題です。
