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非常に難しいパワーバランスが働いていますね
悔しいながらも中国はグレートファイヤーウォールの運用で多大なネットワークに関する知見を獲得しており、それがHuawei/ZTEに集中しています
3GPPなどの標準化団体での発言力も強く、特許もそのほとんどを中国企業が持っている
この状況で安全保障観点では強い権勢をし、その一環として標準化についても好き勝手させるつもりはないぞという意思表示なんでしょう
私は特段米国が折れたとは考えません
監視能力維持のための一手だと考えます
これはミスリードする記事ですね。
コメントされているのもそうした記事に引きずられて的外れです。プレスリリースぐらいは読んでからコメントすべきです。

これはそんな話ではなく、禁輸ルールによって華為が参画する国際会議に米国企業が参加できず、国際標準規格を華為に奪われかねないという産業界の懸念を解消するためのものです。

したがって国際標準化団体における国際標準の策定のために、輸出管理の非該当の技術を開示することを認めるだけで、目的、対象が限定されています。

ファーウェイに対する規制を緩めるものではありません。
「米国が技術革新において世界的リーダーの地位を譲るつもりはない」といいつつ、ファーウェイを閉め出したら「一部の米国企業のエンジニアは基準作りへの参加を控えるようになり、ファーウェイの発言力が強まっていた」。つまりアメリカは既にリーダーではなく、ファーウェイを無視して基準作りをすることは出来なくなった、ということだろう。アメリカが圧倒的な力を持っていれば、こんな変更をする必要はなかった。
中国ファーウェイの戦略とロビー活動の一環でしょう。
ただ、中身を見ないとわからないですが、クアルコムやGoogleなど特定の企業のみを対象しているのではないかと推測されます。
米国で使う方でなくて、中国へ供給するほうが容認されたと推測されます。

また、日本企業もスマホ部品や素材で世界的なポジションを占めています。米国一辺倒に追従するだけでなく、この市場を守り抜く覚悟も必要です。
容認される「協力」がどこまで踏み込んだものかはまだ何とも言えないところ。ただ、一部で報じられたポンペオー楊潔篪のハワイ会談の可能性とどうしても合わせて考えてしまいます。
ファーウエイの通信技術は軍事転用できることと、もとより中国共産党は世界を監視する事を目的にファーウエイに肩入れしているので、これさ経済ではなく安全保障上の問題であると見ないと動きを見誤ります。
因みにファーウエイの5G最近のコア技術となる半導体は台湾のTSMCに委託していますが、これはアメリカとの協議の結果ファーウエイとの取引停止を決めました。TSMC違いに同レベルの半導体を製造できるのはサムスン電子だそうです。トランプは来るG7に韓国も呼ぶと言っていますが、そこで文在寅に言うのでしょうね。「Chinaに半導体を売るなよ」と。
合理的に判断すると、こうなるハズですが、相反する政治的な判断が入るので、問題を極端に難しくしていますね。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
米当局がファーウェイに対する制限規則を変更し、5Gで米国企業が協業することを容認していく方針を固めたようです。