[ワシントン 15日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は15日、中小企業支援策「給与保護プログラム(PPP)」の適切な管理について議会と協議する意向を表明した。

ムニューシン長官は総額6600億ドルのPPPについて、情報開示と情報保護の均衡を取れるよう、議会と協議するとツイッターに投稿した。

上院民主党トップのシューマー院内総務は12日、「PPPを巡る多くの問題があることを踏まえると、議会が意図する通りに、銀行の支援を得られない中小企業に税金が使われていることを国民に知らせるのは重要」とする声明を発表した。