米、性的少数者の職場差別禁止 連邦最高裁、歴史的な司法判断
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「当たり前」の判決に思えますが、9人の判事のうち保守派が5人いることを考えると、この裁定は「奇跡的」にすらみえます。禁止に賛成した保守派判事のロバーツとゴーサッチに対する批判が一気に増えるかもしれません。
素晴らしい最高裁判決。1964年公民権法では、人種、宗教、国籍、性別による雇用差別は違法ですが、この裁判ではLGBTなどの性的指向・性自認は「性別」に含まれるかが争われました。今回最高裁で争われた理由は、複数の控訴裁判所において異なる解釈が出たからです。
実はLGBTへの差別については、すでに2015年に同性婚を禁止する法律は違憲とする最高裁判決が出ています。すなわち最高裁が同性婚を認めたわけですが、このような司法解釈は保守が最も嫌う事です。中でも最も有名なのは、中絶禁止を違憲とした1973年のRoe v Wode判決です。合衆国憲法にはどこにも中絶について書かれていませんが、リベラル最高裁がそういう解釈をしました。保守は今でもそれを何とかして覆したいわけです。保守の言い分は、民意のもとで米議会で法改正をすべきであり、司法の役割ではないと。確かに、法改正をすればよいのですが、共和党が両院のどちらかでも過半数を握っていれば、プログレッシブな改正は容易ではありません。現在、上院の過半数は共和党です。
現在の最高裁の構成は、任命した大統領の政党から考えると、５－４で保守ではありますが（うち2名の最高裁判事はトランプ大統領任命）、今回はジョン・ロバーツ最高裁長首席判事も含めて６－３の「リベラル」判決です。従って保守であるはずの最高裁が新しい「権利」を与えたわけですが、同性婚権利と同様、雇用差別保護も否定し難い権利です（LGBTだから解雇しても差別ではない、という事はあり得ない）。
さらにいうと、司法は政権から独立していることもわかります。実はこの判決文を書いたのは、2017年にトランプ大統領に任命されたゴーサッチ判事です。政治が司法に微妙に絡んでいるわけですが、保守もリベラルも最高裁判事の任命に必死になるのは、これが理由です。現在、ギンズバーグ判事（4名の女性判事のうちの1人）が最も高齢で87歳、いつ退官しても不思議でないですが、トランプ大統領が政権を握っている間は、絶対にリタイヤしない覚悟です（ジムでトレーニングしているのは有名な話）。今回の判決が画期的なのは、その判決内容だけではありません。トランプ政権のもとで、保守派が多数派を占める最高裁で、LGBTの職場差別を禁止する判決を、保守派の判事自身が書いたことにあります。
保守派の判事であろうと、憲法が定める「法の下の平等」に従えば、当然、性的マイノリティに対する差別を禁止する判決を出す。LGBTをリベラルと保守の価値観の対立ではなく、人権の観点から考えると当然の流れです。
アメリカではリベラルと保守という政治的な価値観だけでなく、キリスト教という宗教的な価値観がアンチLGBT運動と結びつく例もありますが、近年は教会自身もLGBTを受け入れる姿勢を示すようになりました。
日本においては若年層を中心にLGBTQの存在を当たり前に受け入れる人たちが増えてきていますが、いまだに差別や偏見、保守とリベラルという政治的な価値観から見る人も根強く残っているのが社会的な課題です。
