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イージス・アシュア計画は当初2025年の実戦配備を目指していましたが、プロジェクトは混迷を度合いを深めていました。
秋田、山口の配備予定地域で地元の理解を得るプロセスを怠ったことで、大きな反対がおき、配備時期のめどが立たなくなったことに加え、肝心のアメリカが最新型レーダーSPYー6の供与を拒否し、代わりにSPYー7(LMSSR)を購入せざるを得なくなりました。
超高速で飛来する弾道ミサイルを迎撃するイージスシステムにとって、レーダーは命ともいえる存在ですが、アメリカ軍が正式に採用し性能にお墨付きがあるSPY-6と異なり、SPY-7はコンペに敗れたLMSSRを基にしており、いまだ開発途上な上に基本スペック以外の事は不明です。
開発完了、引き渡しは6年後といわれていますが、軍用兵器で仕様と見積、期日通り納品されることは稀なことを考えると、どう考えても2025年の配備は不可能といえます。

防衛庁はイージス・アショアを北朝鮮の核弾道ミサイルへのディフェンスのみならず弾道ミサイルや巡航ミサイル、航空機や無人機などの脅威(当然相手は北朝鮮だけでなく中露も想定)に対処する統合防空ミサイル防衛(IAMD)の一環と位置付けていたようですが、不完全なシステムしか入手できない可能性が高まり、構想の実現に大きな疑問符がついているといえます。

そうこうするうちに北朝鮮のミサイル技術は更に高度なものとなり、また中露は従来のシステムでは迎撃困難な極超音速ミサイルを急ピッチで開発していることから、長時間かけて配備した兵器が時代遅れになっている可能性さえ一部では指摘されていました。

イージスアショア計画自体は、多くの防衛専門家が肯定しているように我が国のミサイル防衛にとって必要な装備と考えられますが、このような数多くのケチがついた以上、このまま計画を進めるよりいったん状況リセットして見直すというのは政治的に妥当な判断だとおもいます。(ブースター云々は表向きの言い訳でしょう)

今後は、配備予定地点のみを変更して配備を早めるのか、SPY-7導入を見直し最初の計画に立ち返るのか、イージス艦の追加配備や敵基地攻撃能力の向上のミックスで置き換えるのか、イージスアショア計画の頓挫で空いたミサイル防衛の穴をどのように塞ぐのかが焦点となるでしょう。
日本のミサイル防衛は、まず日本海に展開しているイージス艦によって担われている。万が一、イージス艦が打ち漏らした場合に備え、空自のPAC3とイージスアショアによる三段構えとなっているイメージだが、2017年に配備を決定して以降、技術的な問題や地元の説得等に時間が割かれ、遅々として進んでこなかった。さらに今後、時間とコストがかかることを考えれば、必要不可欠とはいえない同システムにこれ以上手間取るわけにはいかないということだろう。イージスアショアに関しては、迎撃ミサイルをめぐる陸海空のゴタゴタもあり、やや迷走していたような印象だ。そのため最終的に河野大臣が大鉈を振るったということだろう。元々、同システムは巷間言われているように、米本土を守るためのものではないため、米軍も理解を示すのではないだろうか。
めちゃくちゃなことになっていたとはいえ、閣議決定でやると決まっていたことを停止する判断はなかなかできることではない。恐らく面にいえない余程の事情があったのだろう。米国側の裏切りとか。すごい政治家だなぁ。河野さんなら協力したいなと思える。
え?ん?どうするんだろう?
システムもダメでハードもダメだったということで、続けても無駄になるので停止にするという理解であってますかね?
準備しているうちに、相手が進化してしてしまっていた、と。
中止でなくて、停止とのことですが、で、どうするんだろう?
この分野、本当によくわかっていないので、勉強しよう。
今回の地上イージス配備計画の停止は、伝統的な日米の安全保障関係に打撃を与えかねないものだ。

安倍政権が「イージス・アショア」の導入を決めたことは、米国式のシステムを購入し、北朝鮮のミサイル発射を追跡及び迎撃することで、日本が地域的安全保障においてより大きな役割を担うことを米国側に対して示す意図があった。

しかし、我々は伝統的ではない時代に生きており、日米同盟は公衆衛生や経済分野などにおいて革新的な方法により、同盟関係を強化することが可能だ。
現場は、とうに(もしかしたら、ずっと前から)わかっていて、そのまま最後の最後にバレるまで進めていたものを、河野さんが身を以て止めたのでしょうね。

しまし、イージス・アショアの性格から考えると、もう最後の砦なのですから、仮にブースターが海上に落ちなくても、それでミサイルを迎撃できれば、被害は劇的に低減できるのではないでしょうか?

これが「ゼロリスク」実現のための判断だとしたら、どうかと思います。

リスク管理から考えれば、致命的なリスクを回避できるのであれば、トレードオフの対象となると思います。1100億円(米国分も入れれば、その倍)の投資は、どうなるのでしょう?

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
本当は安全保障の主体性が日本にない事をメディアも与野党の議員もどのくらい知っているのだろうか。
これまでにかけた、お金、説明の体面、などを「既に起こった損」(=サンク・コスト)と割り切って、今後の費用対効果を考えて「合理的でない」と配備停止を決断したことは評価したい。河野大臣に拍手。しかし、ブースターの処置がままならないとは、米国の軍事技術が案外劣化しているのか。これまでIAの配備に期待した日本も、売り手側の米国も、なんだか頼りない。
金額面と地元の理解のために停止ということですが、北朝鮮からのミサイル攻撃がなくなるとは言い切れません。万が一、弾道ミサイルが飛来した場合、現状ではイージス艦、さらに本土のパトリオットミサイルなど現在のミサイル防衛では万全ではないです。最初から住宅地に近ければ反対意見がでることも考えられたはずなのに、これまでの時間と費用を考えれば、もっと事前に対策をとることができたのではないかと思います。
もちろん世界平和のためには何も整備しなくても北朝鮮の攻撃がなくなればいいですが、すでに核保有していることがわかっているならば、いずれ場所を変えて設置を急がなければならないでしょう。
サイバーと同じで技術もどんどん進化するしピンポイントであらゆる攻撃をあらゆる場所からでも守るなんてことはできません。配備に時間もかかりすぎてましたし現実的。守る場所もピンポイントで素早くやらないと。
全土を完全に防衛できる国なんて現実ないでしょう。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア