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「開発コミュニティ」という言葉が、行政のトップから語られているのが素晴らしいですね。東京都のCovid-19対策サイトでは、10代のエンジニアが活躍しています。従来であれば、ベンダーの入札資格や調達プロセスがあり、さらにベンダーのエンジニア採用に履歴書や面接があります。開発コミュニティは、ガバナンスの仕組みはありますが、個人が自由に参加でき、貢献がフラットに評価されます。

もちろん行政の情報システムの調達には公平性や説明責任などが求めらます。上に書いたような開発は、イギリスのGDS(Government Digital Service)やアメリカの18Fで進んでいますが、調達や契約には試行錯誤があったようです。

都庁の取り組みが日本版GDSとして前に進むことを期待しています。
都議会議員の藤井あきらです。

6月2日の都議会代表質問で提案し、小池知事からの「宮坂副知事のもとで、ICT専門人材を中心に、戦略政策情報推進本部、政策企画局、総務局の関係局が連携したチームを早急に設置をいたします」という答弁が実現したものです。

問題意識としては、新型コロナウイルス感染症の対応で、都の抱える様々なテクノロジー面の課題が浮き彫りになったことです。

例えば、東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイトでは、「陽性率がおかしいという」指摘や「入院患者数が何週間も減らない(退院者数を把握できていない)」と言う指摘がありました。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

私からも都に対して、何度も確認と修正を依頼していましたが、都の福祉保健局と、区が設置主体の保健所に壁があり、なかなか正しい数字が反映されませんでした。
さらには、FAXによる報告がうまくいってないことによる新型コロナの新規陽性患者数の修正などもありました。

保健所絡み以外にも、都の休業の協力金のサイトが使い難かったり、受付完了後支払いに時間がかかるなどの課題がありました。
協力金については申込だけは電子化したものの、裏側のオペレーションを全く考慮していなかったところに課題があり、今も数百人の人材を割いて人力で作業をしています。

宮坂副知事の元、そういった課題を解決し、新型コロナの第二波備える事を期待しています。


ちなみに、最初、こちらの記事にちょっとした間違いがありましたのでTwitterで呟いた所、すぐに修正していただきました。
https://twitter.com/fujiiakiratokyo/status/1272398339972034561

修正いただいたのは以下部分ですが、より正確には、宮坂副知事直下『に』、が正しいです。

>宮坂副知事直下の「政策企画局」「総務局」「戦略政策情報推進本部」の3局を軸に、主業務を抱えたメンバーが兼務する形でスタートする。

宮坂副知事は、担当の局を持たない副知事で、都のテックに関する課題の解決、局横断的な取組(都内の5Gの促進:Tokyo Data Highway戦略、東京版スマートシティ:スマート東京戦略など)を担当しています。
職員は本業と兼務する形でスタートしているそうです。働き方も新しいですね。

宮坂さんのツイートはこちら。
「東京テックチームを作ることになりました。私の直下に政策企画局、総務局、戦略政策情報推進本部の3局を軸に組成。車輪の再発明な重複開発を防ぎ、複数部局で共通利用できるサービスを開発したり、火急案件のSWATチームの役割も。」
https://twitter.com/miyasaka/status/1271439465718771714?s=20

先日はこちらの記事も出ていました。
【都の行政手続き98%をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略】
https://newspicks.com/news/4981416
日本は電子政府の実現は全くと言っていいほど進んでいないので、東京都の取り組みは今後日本の標準として拡大していく必要があるでしょう。中央政府に頼らずに地方自治体が手を取り合う仕組みを構築して標準化できるのではないかと思います。

隣の韓国は電子政府が進んでおり、お役所に行ってもいつもガラガラです。住民票とかはインターネットを使ってプリントアウトすれば無料だったりしますし、先日も札幌にいながらにして韓国の電子政府に接続して、書類を取得しPDFで保存しました。

これよりもさらに先を行く国があると言う現状に緊張感を持って取り組んでもらいたいと思います。
太田さんが紹介されているGDSの発祥は、ボランタリーなコミュニティとの連携で2001年に始まったUKonlineが起源ですが、政府のサービスにオンライン上でアクセス出来る環境を整える事が大きなきっかけになったものです。

全ての人にインターネットを通じてサービスを広く届けると同時に、地域の団体やコミュニティと連携した支援が必要になってくると思うので、都のリーダーシップはより重要になると思います。
小池都知事に否定的な僕ですが、宮坂さんのアサインの功績は非常に大きいと感じてます。
この活動が、東京都から、国や、他の地方自治に拡大していくと、日本も変わることができるのではないでしょうか?

個人的には、都知事選より、宮坂さんの活動の今後の方が気になります。

この火を消さないで欲しいですよね。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
とりあえず都知事選がどうなっても宮坂さんがやりたいようにやらせてあげるようにしてください。この観点は政策ちゃんとみて投票しよう。
アジャイルな開発をするには、
細かい予算の精査では出来ない。
サービスを受ける側も、変化したり
問題を受け入れる必要がある。

基本的な文化の変化が必要。
宮坂さん、応援しています。
これは期待できそうですね。

元々IT企業の経営を経験されているからこそ自身の経験を活かして国のIT化も促進できると思いますし、これができると多くの課題を解決出来そうですね。

是非周りもこの動きに対しては協力的になって国IT化を促進して欲しいですね。
ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)は、日本の企業。ソフトバンクグループの連結子会社。 ウィキペディア
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