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データ分析を行った側の人間として言わせていただくと、
この記事のポイントは「感染拡大前の1月後半と比較して、5月後半のレジャー消費(旅行・宿泊・娯楽・外食)は21.7%の下落」となり、その下げ幅は先月前半(マイナス30.7%)と比べて縮小している、ということ。
言い換えれば、今回の「新しい生活様式への順応」に伴って特に手ひどい影響を受けた分野の消費の落ち込みは、底打ちした可能性がある(少なくともその兆候が数字にあらわれている)ということです。
日本経済の自律反発力は残っているということがデータから確認できた、という意味でこれは明るいサインだと言えると思う。この「自律反発力」は人間で言えば「自然治癒力」ということもできるが、それを後押しして日本経済を再生する取り組みがこれからの官民のテーマになることは言うまでもない。給付金や、税制対応、規制緩和、雇用対策(労働資源の適正配分)などのポリシーミックスが動員されるべきだ。そして当然のことながら、それらのポリシーミックスが軌道的に投下され、それが効果を発揮して経済が再生されるためには感染拡大の押さえ込みが大前提になる。再び「緊急事態宣言」が発出されて、無理やり経済を止めてしまうようなことがあってはならない。それはまだ残っている経済の「自律反発力」を削ぐことにつながり、日本経済の致命傷になりかねない、ということを忘れてはならない。
カード情報から見て、明らかにレジャー消費の落ち込みが見て取れますね。旅行は旅行は90%超の落ち込み。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア