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Bloombergが日産上層部の匿名情報源からゴーンおろしの実情がわかるメールを入手して書いたスクープ。何をきっかけに、いつ、誰が動いていたかの一端がわかる。

情報源から資料を入手し、裏どりし、こういう記事を書くのは大変。間違えたら訴えられるかもしれないし。

しかし、NPのコメント欄を見ると、こういう記事に対しての評価はそれほど高くないことがわかる。匿名情報に基づく筋モノの内幕記事という、報道機関の伝統的な手法の影響力が落ちている。
こういう民間企業の単なるクーデターが国家的大事件となり、それに検察がのり、メディアに事前情報リークし世論を煽り、ターゲットを追い詰めるという、正義の味方とは思えないようなやり方が常套化しているのは、是正されることはないのだろうか。
結局社内抗争に、司法取引の有名初事例作りたい検察が乗っかっただけのくだらない事件。その挙げ句逃亡されて赤っ恥の検察笑。
私の知っている限りパワフルで頑張る社員の方が多い日産。
社員が社内の事情に振り回されることなく未来の世界を見られるようになることを切に願う。これからの日産が未来に向けて人材をいかに活かしていくかに注目したい。
こういう足の引っ張り合いのような、政治的な駆け引きにずっと終始してしまうのは、何でなのでしょうね。
日産はゴーン以前からもそうでしたし、そうしたやり方以外で組織を運営する術を獲得する必要があるのだと思います。
私は2015年にゴーンCEOと直接会談し、日産車をもっと良いクルマにすべきと批判したことがあった。真っ赤な顔で激昂したが、その直後に「ちゃんと話しを聞いてこい」と日本人の副社長に指示しました。この記事が本当なら、役員は辞表を持参してゴーンCEOと向き合い、日産とルノーのユーザーのために間違いを正すことを進言するべきだったと思います。クーデター的に裏工作するのは正しい判断だったのか?疑問が残ります。
フランスの会社と日本の会社は法律上合併できないから、事業統合は、法律上のそれではなく、合弁や協業、提携によるしかない。それを新しい規律でやろうとしたのがアライアンス。川口さんや西川さんらはこの点を誤解していたのかもしれない。FTや日経は今でも誤解している。

つまり、合併ではなく、持株会社による事業統合が現実解の本筋。

他方、フランス会社法上、ルノーと日産の株式持合は、限りなく違法なので、早晩株式持合は解消せざるを得なかった。この違法状態の放置に加担したのが西川さんらの当時の経営陣。

いまでも、日産はルノー株式を売却すべきで、ルノーと日産ては資本関係に依存しない事業関係を構築すべきだと思っている。ルノーの法務はごまかしていないか?法律の解釈を、裁判所ではない議会の委員会が政府委員の答弁で確認でできるはずかない。

この意味からも、是々非々のアライアンス構想が優れている。

追記
議会の委員会云々というのは、かつて、株式持ち合いがフランス会社法違反ではないかと心配したゴンさんらは、フランス議会の某小委員会で、これを話題にし、ルノーを敵対的買収から防御するには日産との株式持合いが重要だという判断を背景に、フランス会社法上の持ち合い規制条項は、外国会社(日産)には適用されないとの形式的解釈をその委員会で表明してもらった。これが、ルノーの法務が、日産とルノーとの株式持合が合法だとする見解の根拠のようだ。もとより、委員会は裁判所ではないので、裁判になったらどうなるかは分からない。なにせ、ルノーの買収防衛のため、法律(いわゆる、日産条項、ルノーの敵対的買収者は、ルノーの上場子会社も、ルノーとは別に、同時に買収する義務を負う、つまり、日産分は時価の2倍を負担しなければならない)まで作ったほどだから、ルノー防衛のためには何でもありの体だった。

私は、日産の旧経営陣は、このことを知っていながら、昔も今も、沈黙していると思っている。
私からいえば、西川さんも、川口さんも、ハリナダさんも、禁反言で偉そうなことはいえないはずだ。
この様な記事がまだ出ますが、私は誰がどう動いてどうなったかに関心は薄い。ガバナンス改革と、(今春日産が打ち出した)過剰能力の削減と北米での販売力の回復(脱フリート)およびアライアンスの活用というのはゴーン体制で抜本策が出ず後のばししてきた懸案で、ゴーン氏が健在だとしても迫られたものだと認識しています。彼の経営責任は今頃間違いなく厳しく問われていたはずでしょう。しかし日産は浮き沈みの大きい企業だと思います。
これをざっと読んでも、何故いきなり特捜部が動く必要があったのかは、やはり理解出来ないです。

検察も国の機関ですから、言ってみれば、日本人が負担する税金を最初から使って日産という企業からゴーン氏を追い出した結果、日産が日本を代表するような企業に生まれ変わる雰囲気は感じられません。

やはり、企業自身の自浄能力に欠ける企業は、ガバナンス再構築がしっかりしない以上、自らの恥部を曝け出しただけで終わってしまうリスクが高いと思います。
なかなか生々しい記事ですね。

斉藤さんのコメントにあるように、企業が本来やるべきことは顧客にどんな価値を提供できるかです。ここ10年の日産はこれができていまかったのでしょう。

ただしその責任の多くはゴーン氏にもあると思います。
独裁政権で普通に議論ができないような状況をつくってしまい、このような形で本人にしっぺ返しがきた。
可哀そうなのは頑張ってきた社員と長年日産を応援してきたファンの方々です。
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
1.75 兆円

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