毅然とした、厳しすぎるのではと思えるぐらいの姿勢を示すことが必要だと思います。それが公共インフラを担う企業の責務でしょう。電力自由化は進んでいるといえ、まだまだ関電不買運動運動を起こせるほどではありません。ここで自浄力を示さないと社会がおかしくなります。また、監査役会という企業統治を担う重要な部署でありながら、ともすれば大人しい部署の本領を発揮してほしいところです。問題が発覚した時の経営陣の被害者然とした様子や、返上した報酬を後にこっそり補填してもらったりしたことは、倫理観の低下を強く感じました。信頼回復には強い決意がいります。