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金融機関向け貸し出しが大きく伸びマネタリーベースも増加に転じています。株価も日銀によって支えられているのは間違いのないところでしょう。検証のたびに成果を強調して来た日銀ですから、今回も効果はあった、将来のリスクは残るから必要があれば更に踏み込む、といったトーンになるんじゃないのかな・・・ その一方、日銀のバランスシートが膨らんで万が一にもインフレ圧力が加わった時に対処不能になりかねない危うさも増しています。そうしたリスクに目を瞑って成果を強調するトーンの検証が多かったように感じないでもないだけに、功罪併せて中立的な第三者による立場の検証も本当は見て見たいところです。さて、どんな結果が出て来るか (^^;
企業の資金繰り支援は、ひとえに誰が企業の信用リスクを取るかという話ですから、日銀にできることは少ないです。せいぜい、社債やCPを発行できる大企業については、それらを買い入れる程度。銀行にゼロ金利貸し出しをして、市場金利より若干低い金利で調達させても、数パーセントから数十パーセントに及ぶ可能性がある与信関連費用を考えると無力です。

それよりは、銀行への公的資金投入条件を緩和した方が余程効果的であり、今国会でそういう方向で予算措置がなされたと理解しています。
https://newspicks.com/news/4989267/
まさにEBPM(科学的エビデンスに基づく政策立案と実行)の流れ?かな。政策には失敗も成功もあるはず。お上だから失敗しないわけではないし、よい流れ!かと。
新しい政策手段について効果の検証をするのは良いことでしょう。ただできればアベノミクス下で行なってきた金融政策全般の効果も含めて今の日本で金融政策がどれほどの有効性を持つのか、コロナさえ終息すれば景気回復を期待できるのかの、本当のところを正直に教えていただきたいと思います。人々の予想に働きかける政策をやっている以上は、自粛で我慢した後に明るい経済活動が戻ると信じていいのか、誰でもわかりやすく予想しやすいように解説してくださいと、お願いしたく存じます
さらに踏み込むことになれば、銀行の貸出債権購入策なども検討されることになるかもしれません。
自分達が実施した政策に関する評価で、上手くいかなかった場合に正直にそう結論するだろうか?だから、概ね上手くいったという評価であった場合、逆に本当にそうでも慎重に見ていく必要が生じるので、第三者の再評価を待つことになるでしょう。
日銀はきょう、明日と金融政策決定会合を開きます。

日銀の行う金融緩和と国の財政については編集部の下記記事がわかりやすかった。
【解説】誤解だらけの「財政論」を、正しく整理しよう(NewsPicks編集部、6月14日)
https://newspicks.com/news/4977484
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア