【コロナ関連🥼】この領域専門家でもなんでもないですが、一市民として、この大阪大学の朝野和典教授が以下に述べるように、死亡者は明らかに高年齢層が多いのにもかかわらず、国や自治体が年齢別の対策を練らないのか気になります。

「高齢者、基礎疾患のある人を逆に隔離する方策もあるべきじゃないか、ほかの人たちよりもより強く自粛、外出をやめていただくというアラートを出す必要もある」（一部引用）

＞むしろ重症化させないような方策もあるべき。高齢者、基礎疾患のある人を逆に隔離する方策もあるべきじゃないか、

現状に鑑みると、この意見が最も正鵠を得ていると思います。

「夜の街」騒動でも、無自覚感染者が多いようです。
無自覚無症状の感染者の数を数えても意味がありません。

高齢者や基礎疾患のある人に自粛を求める方が経済の悪化も防げるし、社会全体の総効用を上げることができます。

情報公開とは、こう言う事なのだと思います。
世の中の空気に流される事なく、科学的に
正しい事を、過去の行為に囚われずに、検証
修正する。

そして、我々市民は、誰も分からなかった、
過去の行為を責めるのでは無く、オープンな
議論をサポートしないといけない。

日本人が本来得意とする、PDCAとは
そう言う事なのだと思います。

今後の検証の進展を切に望みます。

こういうこと言えるの非常に大事。しかし、核物理研究センター？？？と思ったのですが、政府が感染状況の傾向をつかむために用いる指標・Ｋ値を発案した方なんですね。
その統計的な分析で言えば大阪に限っては自粛による変化はそんなになかった、ということ。自粛が発動される前からみんな自発的に気をつけてたからかも。
以下のような議論もあり、別に自粛不要というわけではないことには注意が必要です。

「自粛要請の不要論」について、座長である大阪大学の朝野和典教授は、「例えば東京では接待を伴う飲食というのがクラスターを作っているのが事実。クラスターを作らせないという意味での休業は有効で、次の波が来たときもやる必要がある」と説明。

大阪と東京、知事をスワップしたいな。

要請を出した時点で収束に向かっていたため、自粛要請や休業要請による効果が小さく、関連性が小さかったということなのでしょう。

あくまで自粛・休業要請の前後で感染拡大・縮小への関連は小さいという数字データが後から見たら残った、というだけの話です。

それをもって意味がなかった、関係がなかったというのは早計ということだけは本文にもありますが、理解しておいていただいた方が良いと思います。

どのタイミングで出せば有効だったのか、どのタイミングでも不要だったのか、誰しもが全く自粛せずに昨年までと同じ日常生活を送っていても40万人という被害には絶対に発展しえなかったと言えるのか、様々な議論がありそうです。

自粛要請しなかったとして、大阪の人たちがどの程度自主的な自粛や感染対策をとったのかは当然わかりません。その辺りはどこかで推測値を使わざるをえません。

感染症という指数関数的に拡大しうる、しかも未知な疾患が世界中に蔓延していく中で、その感染症を抑えることに注力した判断は一概に間違っていたとは言えないと思います。

ただ、最適であったかというと、それは当然違ったかもしれないということです。今後、どのようなタイミングで、どのような内容の政策が適当かを議論する必要がある、ということなのでしょう。

会議の内容の精度の高さと
記事の内容の精度の低さの落差が
今の社会を表しているように思えます。

刺激的に書くことで注意は引けますが、
いたずらに不安を煽る事になります。
社会の空気が殺伐としているのは
このピントのボケからだと思います。
こういうもの事こそ検証&是正して欲しいです

『今のニューヨークは2週間後の東京』みたいな報道とかSNSのアップがあったことで、自粛しなければえらいことになってしまうという空気感が世の中にあったのは確かだし、そこは政治判断の世界なので、ある意味仕方なかったように思います。

ただ、そうなると、5月6日以降の延長は余計に意味がなかったと言えるでしょうね。

見出しは釣り。会議全体としては非常に冷静な分析で有益な提言。営業自粛がtoomuch だったのは個人的には予想通りですが、明確に打ち出して、迅速に検証した大阪府の姿勢は日本の政治に稀に見る素晴らしい動きだったと思います。