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少なくとも各都道府県ではそのような制度が見受けられる。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13040/dvtokubetsuteigakukyuufukin.html
この記事が問題として取り上げているのは国としての方針に異議を唱えているのであれば理解はするが、1側面だけを取り上げているのであれば浅はかとも言える。
今回の給付金制度の本質に鑑みれば、本来はここに挙げられているような人に素早く直接届くのが本来望まれる姿だったのかなとは思います。
全員に紐付けるには、口座のない人は新たに口座をつくることになり、交付金の予定でもない限り、政府に届けるだけの空口座数を増やすだけだ。
世帯支給をやめて、個人支給にすると、未成年者も口座を開設することになる。
死亡者の口座をどうするかは難問だ。保存年限の長い処理(たとえば、税金は時効7年)の年限にあわせて、マイナンバーの機能を維持するので、死亡者のデータも一定年限維持しなければならなくなる。
何でも紐付ければ便利になると空想する人達は、実際の管理工数のムダを考えた方がよい。
システムは、設定、維持、修正、変更、廃止の生涯管理に手間とコストがかかる。
システムは必ず肥大化し、陳腐化する。
今のところ、マイナンバーでメリットを享受した場面はないし、そんな感じはない。
誰がメリットを感じているのだろうか?
まず筆者が朝日新聞てだけで信憑性が50%下がりますが、案の定全く納得感なし。マイナンバーの目的は弱者救済だけではなく、カネ周りの事務効率を上げることでしょう。弱者救済でマイナンバーが使いづらいのなら、そこだけ特別対応すれば良い