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コロナの影響により、直ちに産業に結びつかない基礎分野の研究に予算がつかなくなることを危惧していますが、これは素晴らしい試みだと思います。

7年後、予算を出した人材がどの様に育っていったかの評価もぜひ追って見てみたいところ。たとえば、JST・CRESTという予算制度は、まだiPS細胞の作成に成功していなかった山中先生に大型予算をつけ、結果成功に導いたことを大いに誇りにしています。ただし、未知の課題に取り組むのが研究なので、全員が成功する保証はありません。成功しなかったことを責めるのは正しくありません。

募集要項をみると、「以下①~④の独立に関する条件を満たすこと、又は原則フェーズ 1(3 年間)の間に満たすこと」となっているのでポスドクなどは基本対象にしておらず、すでにテニュアトラックにいるか、テニュアを持っている、もしくは研究室を持つ立場にある若手というより中堅研究者を狙っている印象を受けます。それとも、「3年後までに」とあるから、「いま大学のポジションに応募しています」という人もOKなのかな・・・?

① 自己の研究に係る論文について、責任著者の立場にあること
② 大学院生等の指導に責任を持つこと、又は持つ立場にあること
③ 研究グループを組織して研究を行う場合は、そのグループの責任者であること
④ 研究室を持つこと

「与えるだけ与えて、サボる研究者がでてきたら?」とご心配もあろうかと思いますが、フェーズ 1(3 年間)、フェーズ 2(4 年間)に分かれており、中間評価が入ります。

それにしても、最近はこの制度に限らず、JSTのACT-Xやさきがけを始め、若手支援の予算が充実しているなと感じます。こういうのって自分が対象にならなくなった途端、環境が良くなったように見えるのが不思議です。


創発的研究支援事業 2020年度募集要項
https://www.jst.go.jp/souhatsu/document/call2020.pdf

「絶対落ちたなと思った」 山中教授をiPS細胞に導いた人生最大の面接
https://logmi.jp/business/articles/123223

ノーベル賞研究支えた20年、自前の研究者持たない“JST”という存在
https://newswitch.jp/p/6689
原則7年、最長10年という比較的長期にわたり安定した支援を受けられる点が注目されます。

研究者が自由な発想で応募できる国の競争的研究資金には科学研究費補助金(科研費)もありますが、若手研究者枠は通常2〜4年。となると、次の研究資金を確保するためにも、研究者はその期間に着実に成果を出せるテーマを選びがちになる。つまり、本当に思い切った挑戦はしにくいのです。

ただ、博士号を取得して原則15年以下、とあるので、世間一般でイメージされる「若手」よりも幅広い年齢が対象ですね。

また、真に独創的な研究はどこから芽を出すかわかりません。毎年30%を下回っている科研費の採択率を上げていくことも大事だと思います。
NSF CAREER Award のようなものですかねぇ
https://www.nsf.gov/funding/pgm_summ.jsp?pims_id=503214

ただ、メリケンのトップスクールではこれ取らないとtenureちょっとアセル感じなので、記事のはもう少し希少価値あるのかもですねぇ

あ、メリケンのコレは (確か今は) tenure-track assistant prof になって5年以内の方々が対象、グラント期間5年で総額$500Kですねぇ ワタシの頃は (確か) 35才まで、という条件だったのですが、後に実年齢ではなく、職業年齢に変わりましたねぇ
ないよりはマシだが、アメリカはもちろん東アジアの基準からしても支給額が少ないように見える。一人の研究者に年間平均で700万円だと、間接経費で2、3割大学に持っていかれるので、実質使えるのは一年間で500万円前後であろう。独立した研究者向けのプロジェクトだと謳いながら、この額ではポスドクを雇うこともできない。恐らくだが、これにパスするレベルの競争力のある若手研究者は本音ではもっと欲しいと思っているだろう、なぜならば同じレベルのアメリカや韓国、中国の研究者はポスドクを雇っているからだ(各国の競争的資金の仕組み上、雇えるほどの研究費を獲得できる)。もちろんないよりはマシだし感謝はすべきだが、こういうところでも地味に研究の質や生産性に差が広がることを知って欲しい。
ようやく、若手研究者を真面目に支え、伸ばす政策が始まりましたね。くれぐれも、ドンの鞄持ちをしている優等生ではなく、オリジナリティと気概のある研究者に資金を出してもらいたい。
科研費の若手研究(S)みたいなものかと思いましたが,この若手(S)は平成19年から3年間応募があっただけで,もうとっくにないのですね.「3,000万円以上1億円程度、研究期間は5年間」だった.この手の制度は成果が見えないし続かない.当時,今より若かった私はドローンという言葉が一般的でなかった時に飛行ロボット(ドローン)の群飛行を提案して不採択になった.実績はあったと思いますが,2007年には早すぎて審査員が理解してくれなかった(と思い込んでいるだけかもしれませんが).年寄りに負けずに若い人頑張れ,
えーーー超いいなー。しかし国内研究機関所属か、そりそうだよな笑
かつてのNEXTプログラムの再来ですね。以前より金額は少ないですが、重複制限次第でしょう。なにより、7年間という期間設定が魅力的。若手の皆さん奮って応募を! #もはや若手ではない
7年は長いですね。


創発的研究支援事業
https://www.jst.go.jp/souhatsu/call/index.html

2020年度募集要項
https://www.jst.go.jp/souhatsu/document/call2020.pdf
無いよりはマシだけど、年間700万円って科学技術系の研究には全然足りなそう。
人件費でほぼ消えて、研究設備投資には全然足りなそう。

欧米・中国は桁が1つ違いますね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア