コロナが招く「金利の死」 1%未満の国、5割

コメント

選択しているユーザー

• 田中 礼児

  為替ディーラー

  ・2020年06月14日

  「金利の死」とは良い表現。伝統的資産運用手段である債券と株式の買い持ちに与える影響は大きそう。

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年06月14日

  金融政策は、経済を過熱も過度に冷やしもせず、それぞれの国が本質的に持つ成長力（潜在性成長率）に沿って成長させて物価を安定させるのが本来の役割です。経済が潜在成長率を超えて成長するときは金利を上げて金融を引き締め、逆の時は緩和して金利を下げる。これが出来ているなら、金利は経済の体温計として然るべき水準を保って機能します。
  経済が潜在成長率に沿って普通に成長していれば、将来の所得が今日より良くなると期待する人々は、将来と今との消費を平準化するため、お金を借りて消費する意欲が高まります。そうすると、国債にしても預金にしても、人々からお金を集めるためには、経済の成長率より少し高めの金利を付けなければなりません。
  この二つが機能する普通の状態なら、人々は「株式や低格付け社債などリスクの高い資産」に手を出さなくとも、預貯金の利息で資産を増やし、インフレをヘッジし、将来の支出に備えることが可能です。
  ところが、潜在成長率より高めの成長を望む政府の期待を忖度し、中央銀行には潜在成長率を超える成長を目指す誘惑が働きがち。だから中央銀行は政府から独立している必要があるのですが、政府の圧力を感じた中央銀行が、アベノミクスの７年間に典型的に見られたごとく、政治に忖度して実力を超える経済成長が続く間も緩和を続けると、世の中にお金が余って金利に下落の圧力がかかります。日本銀行が主導する我が国は早くからそういう傾向を強めていましが、世界の中央銀行も、リーマンショックの後あたりから次第にそうした傾向が強まりました。そこにコロナショックが襲って先進国の中で最後まで頑張った米国からも金利が消えました。普通の状態ならインフレヘッジは預貯金で十分に出来るけど、中央銀行がインフレ率と実質成長率の和である名目成長率より低い状態に金利を抑え込む状況が続くと、一般庶民は大変です。とはいえここまで来ると、普通の状態を自然に取り戻すことは難しい。
  「デジタルトランスフォーメーション（DX）が一気に動き出し」「生産性の向上で経済を再び成長軌道に乗せる」ことができれば、将来の所得の増加への期待で国債や預金に経済成長率より高めの金利が付く日が戻って来るかもしれません。財政と金融の拡張ばかりに頼らず、DXが進むビジネス環境の構造改革、頑張らなくちゃ　(^.^)/~~~フレ！
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年06月14日

  コロナ前からそうでしたよね。
  リーマンショック以降の長期停滞により、自然利子率すなわち中立金利が下がってしまいましたから、実際の金利が下がるのは仕方ありません。
  これを克服するには、財政政策しかないでしょう。
• 崔 真淑

  エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売！ Good News and Companies 代表取締役

  ・2020年06月14日

  自分でミスしてコメントが消えてしまったので、再度掲載。
  中央銀行の負債側へのアプローチ手段が減ることにもなると思います。となると、日本銀行が行っているような直接的に資本再度に影響させる施策が注目されていくでしょう。
  日銀の株式ETF買いが、世界の研究者から注目されている背景はこちら
  https://comemo.nikkei.com/n/n850d98ed533e