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経済が潜在成長率に沿って普通に成長していれば、将来の所得が今日より良くなると期待する人々は、将来と今との消費を平準化するため、お金を借りて消費する意欲が高まります。そうすると、国債にしても預金にしても、人々からお金を集めるためには、経済の成長率より少し高めの金利を付けなければなりません。
この二つが機能する普通の状態なら、人々は「株式や低格付け社債などリスクの高い資産」に手を出さなくとも、預貯金の利息で資産を増やし、インフレをヘッジし、将来の支出に備えることが可能です。
ところが、潜在成長率より高めの成長を望む政府の期待を忖度し、中央銀行には潜在成長率を超える成長を目指す誘惑が働きがち。だから中央銀行は政府から独立している必要があるのですが、政府の圧力を感じた中央銀行が、アベノミクスの７年間に典型的に見られたごとく、政治に忖度して実力を超える経済成長が続く間も緩和を続けると、世の中にお金が余って金利に下落の圧力がかかります。日本銀行が主導する我が国は早くからそういう傾向を強めていましが、世界の中央銀行も、リーマンショックの後あたりから次第にそうした傾向が強まりました。そこにコロナショックが襲って先進国の中で最後まで頑張った米国からも金利が消えました。普通の状態ならインフレヘッジは預貯金で十分に出来るけど、中央銀行がインフレ率と実質成長率の和である名目成長率より低い状態に金利を抑え込む状況が続くと、一般庶民は大変です。とはいえここまで来ると、普通の状態を自然に取り戻すことは難しい。
「デジタルトランスフォーメーション（DX）が一気に動き出し」「生産性の向上で経済を再び成長軌道に乗せる」ことができれば、将来の所得の増加への期待で国債や預金に経済成長率より高めの金利が付く日が戻って来るかもしれません。財政と金融の拡張ばかりに頼らず、DXが進むビジネス環境の構造改革、頑張らなくちゃ (^.^)/~~~フレ！
中央銀行の負債側へのアプローチ手段が減ることにもなると思います。となると、日本銀行が行っているような直接的に資本再度に影響させる施策が注目されていくでしょう。
日銀の株式ETF買いが、世界の研究者から注目されている背景はこちら
https://comemo.nikkei.com/n/n850d98ed533e
リーマンショック以降の長期停滞により、自然利子率すなわち中立金利が下がってしまいましたから、実際の金利が下がるのは仕方ありません。
これを克服するには、財政政策しかないでしょう。
例えば、預金の金利が3％で、住宅ローンの金利が6％だと、銀行は6%-3%=3%の利ざやを得ることができます。これに対して、現在の日本のように預金の金利が0％で、住宅ローンの金利が0.5％だと、銀行の利ざやはわずか0.5%となります。これでは、同じ3,000万円の住宅ローンの融資でも、毎年の利ざやが90万円から15万円へと大幅に低下してしまいます。
そうなると、銀行としては、よりリスクが高く、したがって金利が高い貸し出し先を増やそうとすることになり、銀行業の健全性が損なわれる恐れがあります。昨年、大きな問題となった「カボチャの馬車」事件の背景には、そのような構造的要因もあるのではないでしょうか。
銀行業の健全性を守るためには、マイナス金利を一時的なものにすることが大切です。実際、日銀がマイナス金利に踏み切った際には、マイナス金利、税制出動、規制緩和の3つがセットということになっていました（いわゆる「3本の矢」）。現在、コロナ・ショックをきっかけに、ハンコを廃止しようといった動きを政府や経団連が進めていますが、そのような地道な取り組みをいくつも進めていく必要があります。
なお、金利が下がることは決して悪いことばかりではありません。金利が高い時代には、資本（土地やお金）を持っていなければ、何もすることができませんでした。また、資本（土地やお金）を持っているというだけで大きな利益を得ることもできました。
金利が下がることによって、より多くのアイデアが試され、新しいサービスや商品が生まれ、多くの人にチャンスが広がっています。それが全世界で起きていることは、（銀行業の健全性が損なわれない範囲であれば）、本来は歓迎すべきことのように思います。
金融政策は日本を始め機能していませんでしたが、コロナの影響もあり米国では雇用維持をすれば返済不要になる直接融資や各国で各種給付金など、金利操作ではなく資金を市場に直接注入する動きになっています。ただこれは経済政策というよりは社会信用不安を取り除くための一時的な措置という色彩が強いです。
金融政策が無効だということよりも、新興国などにおいて低金利環境下でドル建債務が膨らむ中で今後米国でインフレの兆しが出て金利を引き上げた際に新興国の財政が悪化して資金逃避や通貨安を招かないかどうかが心配です。新興国において固定相場制から変動相場制への移行は進み市場による調整メカニズムに期待できる一方で通貨が暴落すると金融機関が危機を迎えることになるからです。
記事ではDXに期待するとありますが、DXでは潜在成長率は上がりません。むしろ下がります。クラウドSaaSを考えれば分かると思いますが、これは結局シェアリングモデルの一種です。何百社がカスタマイズソフトを使っていればそこには多額の開発コストがありましたが、インフラを含めて同じソフトをみんなでシェアすることになれば効率的になりその開発コストはいらなくなります。もちろん採用する企業にとってはコスト削減になるわけですが、みんなが一斉にこれをやると合成の誤謬でマクロレベルの投資が減ってしまうのです。製造の自動化で職にあぶれたブルーカラーワーカーが出たのと同様に、ホワイトカラーでもデジタル化によって失業する人が増えていくでしょう。これがデジタル化が進むことのジレンマ。
そもそも預貯金でインフレヘッジなんて出来ませんよ。いつの時代の話ですか？中銀の政策金利の誘導目標はインフレ率ですから、名目リターンはあっても実質リターンは普通ゼロです。むしろ日本はデフレなので、預貯金の名目リターンはほぼゼロでも実質リターンはずっとプラスだったんですけど。賃金の時は実質賃金の話をしておきながら、金利のことになると名目リターンの話にしないでもらいたい。
(追記)
秋田さん、1974年の日本のインフレ率は石油ショックの影響で23.2%でした。ゆうちょの金利が7%でも実質リターンは大幅なマイナスで、購買力は着実に減少してました。こんなのは夢じゃなくて悪夢です
個人から見たら、銀行に預けても、金利は付かない、企業への成長融資も出来ない銀行は、今後何の為に存在するのか？
しかも、マイナンバー制度の迷走で、一時期全ての銀行口座とマイナンバーを紐付けしようという話しまで出てくると、決済と送金機能しか期待しなくなり、結局、銀行はそっぽ向かれる日が来るのでしょうかねぇ…
ただ、今回の政策はコロナによるマイナスを少しでも緩和しようというものなので、積極的な景気浮揚効果は期待できないのではないでしょうか？
支柱に投入されたマネーのかなりの部分が「死に金」になるでしょうし、財政政策の累乗効果も期待できません。