アメックス、中国で決済事業免許を取得－現地通貨取引では外資系で初
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米中は仲悪く見せかけて、きっちりやることやってますね。米JPモルガンも4月に外資系初の中国運用合弁を完全子会社化。米中で金融の脱香港化を進めて、大陸直接投資、米国回帰を増やす狙いですね。日本のメディアは米中戦争や香港の悲劇を表面しか報じないですが、きちんとこうした裏側を読み取りたいです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57675470U0A400C2000000/Amexは単独で決済事業の免許を取得したのではなく、合弁会社が取得しました。ペイパルも買収先を通じて中国決済事業に参入。
VisaやMastercardはまだ免許を取得していません。中国中央銀行が単独での中国決済市場参入に慎重だからです。両者はWTOや米議会へ提訴し、中国中央銀行はオープンにすると発言してはいるのですが、実態は・・・。
Amexがこれで勢いが増すかというと、銀聯に加えAlipayやWeChat Payという巨大な壁が立ち塞がっています。海外旅行者向けには受けるかもしれません。米銀大手のJPモルガン・チェースは去年12月、中国証券監督管理委員会から合弁による証券会社の設立認可を受けたと発表しました。証券子会社を中国に設けるのは米銀では初めてで、国民所得の向上で成長が見込める中国市場を開拓するのが目的としていました。そして2/12、米マスターカードが中国でカード決済事業の認可を受けました。
現在、米中覇権戦争最中なのにも拘らず、米国大手金融業界の企業が敵国中国市場に参入するというのは一体何を意味するのでしょうか？
米中覇権戦争は恐らく数十年単位で継続するであろう戦いになります。米国が本気で中国を叩き潰す意思があるのなら、政界、財界が一体となって立ち向かえば直ぐにも決着がつきます。それが出来ないのは、やはり、米国内でも中国とのビジネスで利益を享受している人たちや企業が居るからなのです。
もし、11 月の大統領選でトランプが再選されたとしても、彼の任期は2024年までです。その後にバイデン氏のような親中派の民主党大統領が生まれたら、トランプ大統領とはかなり異なる対中政策を講じる可能性は高いです。中国は100年単位で戦略を練れる国なので、短期的な利益が優先される米国とは異なり、戦略の継続性を維持する事が出来るのです。
米国産業界の一部では中国市場を魅力的と認識していて、政治面とは裏腹で、将来の利益を狙った企業戦略を施す業界もあります。間違いなく金融業界はその一つと言えるのです。
