在宅勤務が標準に 欧州は法制化の動き、米は企業主導
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どこでも働けるなら、どこに住んでもいい。どこに住んでもいいなら、日本人を雇う必要もない。世界には日本人1人の最低年収で5人を雇える国もある。日本人はもっと働かなきゃだめですね。
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けさの日経新聞が一面トップで扱っています。オランダやフィンランドなどが世界に先駆け法制化していることは、この記事で初めて知りました。労働者に自宅を含む好きな場所での勤務を要求することを認め、企業など雇用主にはそれを受け入れる努力義務を課す形が多いそうです。欧州は先を見ています。先をどんどん行っています。ドイツでは経済界から反対論がでているようですが、欧州の方向性は変わらないように思います。再生可能エネルギーとダイバーシティとリモート勤務の社会に憧れます。会社に行くこと、記者クラブに行くことが最大の仕事だった過去の自分を改めて考えてしまいます。一方で、中国やロシアなどまったく違う方向を見ている世界があることも事実です。コロナが変える社会を考え出すと、止まらなくなります。
日本では緊急事態宣言の解除を受けて、コロナ前のワークスタイルに戻そうという動きもあるようですが、深刻な影響があった地域は在宅勤務が恒久化していきそうです。
もちろん、あらゆる業種がというわけには行かないと思いますが、リモートワークでも支障のない業務が主体の会社は、如何に変化に適応してワークスタイルの変革ができるかが、企業の競争力に直結しそうです。
在宅勤務でも仕事ができることがわかった職種の人からすると、毎朝、満員電車に乗って出社するというのは非効率でしかないですものね。「オンラインで可能なもの、効率的なもの」と、「オフラインでこそ価値があるもの」の、区別がハッキリとついたコロナ禍。
それを、全国民が実体験を通して認知するーこんな機会は、そうそうあるものではありません。
その体験を活かすか？なかったことにして元の生活に戻るか？
日本社会の柔軟性が問われますね。
個人的には、経営している会社を、リモートベースに移行しました。
従業員は100名を超えていますが、みな、新しい働き方にシフトしています。
短期的にはオフィス家賃という固定費の削減効果は大きいです。(^^;;
再びインバウンド需要が戻り会社が成長フェーズに入ったらリアルオフィスは持ちたいのですが、せっかくなので、新しい形を夢想しています。
私たちの会社は、地方創生をビジョンとして掲げていますので、出張に便利とはいえ、東京都港区本社には、少し後ろめたさもありました。最も税収で困っていない自治体ともいえるからです。
またリアルオフィスを持つ頃には、各地の自治体の企業誘致課のお誘いに応じて、「旅する本社」はどうだろう。
四半期ごとに、その土地の1番いい季節に、その土地から、日本の魅力を海外に向けて発信したいなと思ってしまいます。
登記も変えれば、法人税は、まるまる、ふるさと納税っぽくなるのかな？！
