グーグル、差別的ターゲティング広告の根絶目指す新ルール導入へ
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注目のコメント
どういったルールを作るのかとても興味深い。例えばアメリカであれば「何語で広告を出すか」だけでも大きな差がついてしまう。データが取れることできめが細かくなって、マーケティングが個人に最適な情報を出そうとする試みを行えば行うほど、差別やプライバシーの問題もクローズアップされる。どこによいラインを引くかは、もはや公器であるプラットフォーマーにゆだねられているのが実情だろう。
FBやGoogleといった情報を流通させる企業は、自分たちが単なる透明な情報交換場所ではすでになく、ある程度の自律をしていかなくてはいけない存在になってきている。広告だけでなく投稿内容についての規定が増えてきているのもそのためで、自律が求められる。
自由は自律があって成り立つ。自律が求められるのはプラットフォーマーだけではない。一応総発信時代の今、私たち一人一人も自律を考え、自由を謳歌出来たらよいのだと考える。ネットの良さを最大追求するにはプライバシーはどうしても妥協しないといけないのは事実。ヘタにそこを強めると中途半端なネット活用になるのでどうなのかなぁ、、と思いつつも、これが今の時代とも言えるので致し方なしか。
「郵便番号や性別、年齢や婚姻状況などに基づいて表示されることを禁じる」
新聞の折り込みチラシですら地域により切り替えを行っています。ましては年齢、性別、婚姻状況などは旧来型のマーケティングでも普通に使ってきた基準です。
デジタル広告でこれらがやれなくなったら、Googleにぶら下がって生きている多くのデジタル広告の会社は生きていけなくなるのではないでしょうか。
