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個別での家賃交渉は本当に大変。今回の給付はもちろん有り難いですが、救われるのはざっくり5店舗以下くらいの会社。チェーンのご支援先でも撤退・業態転換せざるを得ずその議論・実行が進んでます。
土地や建物のオーナーである不動産賃貸業者にとっても、家賃収入が一定期間途絶えたり、減ったりすることは死活問題。迅速な支援がやはり求められる
家主の中には減免を受け入れる動きもあるとのことですが、交渉が難航し、長期化すれば店舗を閉鎖せざるを得ないところも出てくるのだろうと思います。家主側への影響も当然ありますが、お互いに良いところで合意できると良いのですが。