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20年前に「IT化」「電子化」と呼ばれていたものが、現在「デジタル化」「デジタル・トランスフォーメーション」と呼ばれている。
コロナ禍が過ぎ去った後、また猛烈な勢いで元に戻そうとするベクトルが働くことを、どう防ぐかは、宮坂さんのようなキーパーソンの存在にかかってると思う。
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インターネット最前線でキャリアのある方が、行政の世界で活躍されるのは大きな価値だと思います。産・学・官で人材の行き来が加速されるきっかけになるのではないでしょうか。

また、98%と目標数値を具体的におくことや、β版のリリースにより利用者からフィードバックをもらうなどネット業界では当たり前の手法も、行政では新しい価値になると思います。30年後の東京が楽しみです!

”教育、医療などのサービスのデジタル化は待った無しの状況ですが、その中の代表的なものが行政のデジタルサービスだと思います。都議会でも行政手続きの98%にあたる169の手続きをデジタル化しようという方向になりました。”
宮坂さんという1人が入ると、こんなにも前進する。
ここで成果をあげて、ぜひ国でもお願いしたい。
小池さんについては、画面での振る舞いが上手ということ以外評価しない立場だが、宮坂さん抜擢の一点だけは、喝采をおくる。
吉村総理&宮坂IT大臣を夢想してみる。
30年後に感謝される仕事というお考えに感銘を受けました。行政手続きのデジタル化によって都民の利便性は勿論ですが、職員の方々の生産性も向上しますね。
宮坂さんがいるといないでは、都のコロナ対応も大きく違うと思います。宮坂さんの存在意義は単なるIT担当だけでなく、経営者の視点で巨大な組織を率いてきたところにもあります。もし自分が都民であったなら、次の都知事には宮坂さんになっていただき、大きな変化を爆速で行って欲しいと思うのですが。
——宮坂さんが副知事になられて、都庁のICT部門の設立と人材獲得を開始しましたが、いま100人程度と都庁職員3万2千人の0.3%。ほかの世界の大都市ではパリ、NYは1%、シンガポールは7%ですから、まだまだ大きく後れを取っていますね。
宮坂氏:
それがまさに問題で、東京都の行政のデジタル化が遅れている理由は、これにつきると思っています。一方で建築や水道インフラはエンジニアがたくさんいて、だから東京の水道は世界一と言われているし、建設や土木も同じです。行政の中にエンジニアリングチームを持つというのは、外注するにせよ内製化するにせよ、すごく大事なことだと思っています。
——都のデジタル戦略の中でも、特に急を要する分野はどこだと考えていますか?
宮坂氏:
教育、医療などのサービスのデジタル化は待った無しの状況ですが、その中の代表的なものが行政のデジタルサービスだと思います。都議会でも行政手続きの98%にあたる169の手続きをデジタル化しようという方向になりました。これまでの条例では、「原則文書、デジタルでもいいよ」というものでしたが、「原則デジタルにする」と方針が大転換します。ただ、情報技術で何をするかという使い方と合わせて、もう1つ大事なのはインフラです。
ITに限らず我が国の問題は、指導的な立場にある様々なポジションが当選回数だの年次・潜在能力だのいったもの優先で占められて、本当のプロが本気で仕事をしていないことにかなりの程度起因しているように感じます。
「都の行政手続き98%をデジタル化へ」・・・ プロがやれば変わる、要所にはプロを任じなければならない、といった認識が一般に拡がるほどの成功を収めて欲しい (^.^)/~~~フレ!
間近で仕事を一緒にして、この人は生まれ持ったリーダーシップのある人だと思った。
財界にも未だにファンは多く、老若男女から人気のある人ですが、その理由はこういう戦略の分かりやすさだと思います。

彼のもとに若い人たちは行った方がいいと思いますよ。
報酬なんか気にならないレベルの学びが待っていると思う。
さすが宮坂さん。官民の間での人材の行き来が活発になれば、もっとこのような事例が増えるでしょう。ここでの常識は、向こうでは非常識。よい仕組みはどんどん取り入れていきたいものです。
当たり前だが言われるまで気がつかなかったのが恥ずかしい。デジタル以外の部門には当然「技官」という職種が国にも自治体にもいますよね。インターネットサービスも大事な公共サービスだから職員に技官がいて当然です。確かに!
"建築や水道インフラはエンジニアがたくさんいて、だから東京の水道は世界一と言われているし、建設や土木も同じです"
ニューヨークでコロナの影響で失業手当の申請が急増し、システムがパンクしました。その時州政府は素早くグーグルにシステム強化をリクエストし、システムは増強。東京都もテクノロジーの関するあたりはどんどん民間出身の方々にリードをとっていただきたいです。
2021年に旧ZホールディングスとLINEの統合によって誕生した持株会社。傘下にヤフー、LINE、ZOZOなど。直近は戦略事業と位置付けたFintech事業を強化。
時価総額
2.99 兆円

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