入国制限で日系の事業に支障 見通し立たず、統括拠点に疑義も シンガポール・マクロ・統計・その他経済

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注目のコメント

• 川端 隆史

  ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

  ・2020年06月11日

  アンケートのなかで「事業機能をシンガポールに集約していたが、各国に分散する方向性に関心がある」という点は、過去の講演で何度か指摘をしています。ドイツなど他国企業は、統括機能を必ずしもシンガポールに集中させていないこともある（集中型もある）。日本企業同士での事例を学ぶことも大切だが、米国、ドイツ、韓国などの企業がどのように地域統括をしているかも調べていくと興味深く、日本企業も応用できる事例が見つかることはある。