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生徒のデータは誰のもの? GIGAスクールめぐる「教育IT国取り合戦」の大きな課題【分析編】

Business Insider Japan
文部科学省は令和2年度補正予算案において、今後数年にわたって実現する計画だった生徒1人1台のPCを実現する「GIGAスクール構想」を前倒しして、今年度中に実現する計画だ。予算規模にして、もろもろ合わせて4269億円という巨額の資本投下をめぐる動きは、「戦国時代の様相、グーグルvs.マイクロソフトの「...
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ついこの間まで学校はクラウドを避けていたが、政府による一人1台+クラウドの方針が明確となり、民間の主戦場もクラウドに移ります。そして議論は「ようやく」データへと進展。昨日、総務省の青少年ネット対策会議でも教育データの扱いが初めて話題となりました。
子供の学ぶ環境のIT化についてかなり詳しい記事。保守的な教育現場ではslackやZOOMが採用されることなく、「MSやgoogleなら安心」というブランドができているところはさすが。競争してお互い機能は似てくるんでしょうが、データの互換性、引き継ぎの問題は大きな課題ですね
子供(生徒がどの年齢範囲を対象にするかによる)のデータプライバシーの問題は最優先して考えるべきポイントだと思います。

APIでデータを連携することは利便性の観点からは良い方向性だと思いつつ、果たして紐づいたデータがどの企業に渡っているのかなどをきちんと子供(子供自身が明確に理解することが難しい場合は、親の同意)に説明した上で、設計できているのかが大きな焦点になると思います。

特に成績などに直接関わってくるデータは、本人の進学や学習レベルなど意思決定を大きく左右する問題なので、利活用を前提に進める上で一度立ち止まって考えたい問題です。
covid|19によってGIGAスクール構想が前倒しになった事は、
教育の質や生徒の利便性向上の側面等から大いに賛成。
ただ本記事にも記載のある通り、データガバナンスにおける
ロードマップをどう描いていくかはステークホルダーが山程いる為時間が掛かりそうですね…。
生徒のデータは誰のもの?
従業員のデータは誰のもの?

今後は、転校時、転職時などに上記の問題が多発しそう。
市区町村の教育委員会を舞台に繰り広げられるマイクロソフトvsグーグルの戦い。
「住んでいる市区町村によって、受けられるIT教育が大きく変わってくる「IT教育デバイド」が起こる可能性がある」というのはもう当然のことで、東京でもすでに教育熱心な自治体とそうでない自治体で差が出ている気がしています。
マイクロソフト(英語: Microsoft Corporation)は、アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く、ソフトウェアを開発、販売する会社である。1975年にビル・ゲイツとポール・アレンによって創業された。1985年にパソコン用OSのWindowsを開発。1990年にWindows向けのオフィスソフトとしてMicrosoft Officeを販売。 ウィキペディア
時価総額
245 兆円

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