中国は、米国との新冷戦構造が固まりそうな状況において、米国と歩調を揃えようとする国々に対して、民間企業の経済的利益などを人質に、脅迫まがいの要求をしてきます。米国のブロックが固まってしまうのが怖いのです。
中国が気にしているのは、香港問題や台湾問題に関して、日本や欧州各国、オーストラリアなどが米国を支持して行動を共にすることです。経済的な問題であれば、米中間にも落としどころはあるでしょう。しかし、自由、人権、民主主義といった価値やイデオロギーを対立軸に据えると、落としどころはなくなります。米中どちらかの政治体制が倒れるまで、この問題は解決しません。また、香港や台湾は、中国共産党にとって自らの統治の正統性に関わる問題でもあります。
中国は、米国を国際社会から孤立させようと各国に対する世論工作などを行ってきましたが、米国と価値観を共有する国々にとって、中国の香港や台湾に対する態度には我慢できないものがあるのです。
また、思いどおりにならないからと言って、それら国々の民間企業を脅す手法には、各国はより強い反発を感じるでしょう。すでに、オーストラリアや英国が経済的な脅迫を受けています。
これまで日本は、中国に対して批判的な意見を言いませんでしたから、中国から脅迫的な要求をされることはありませんでしたが、それは、欧米諸国から日本が一人前の民主主義国家として認められないということでもありました。また、今回は日本企業が脅迫されないとしても、将来的に同じようなことは繰り返されるでしょう。
日本は、民主主義陣営の一員として中国の要求に対抗するのか、企業の現在の利益を守ることを優先するのか、選択を迫られていると言えます。